憲法理念の実践こそ/衆院憲法審査会 笠井氏が主張衆院憲法審査会は２１日、憲法第３章「国民の権利及び義務」と第４章「国会」について検証を行いました。日本共産党の笠井亮議員は、憲法が定めた基本的人権や国民主権原理に基づく議会制民主主義の全面実践こそ求められると主張。東日本大震災と福島原発事故、大企業による非正規雇用労働者の大量解雇や雇い止めなどをあげ、憲法理念に照らして現実をただすよう主張しました。 公明党の斉藤鉄夫氏は「新しい人権はより積極的に明示すべきだ」と述べました。笠井氏は「新しい人権は憲法の民主的な解釈から導き出されるものとして裁判規範、行政の重要な原則として定着している」と主張しました。 自民党の保岡興治氏は「基本的人権を尊重するあまり、日本社会は利己主義が広がっている」などとして、「公益」「公の秩序」による基本的人権の制限を主張。自民党の中谷元氏は「社会的活動、結社は、その目的によっては一定の制限をかけることも検討すべきだ」な
