年140万円支給、カナダ・オンタリオ州でベーシックインカム実験 貧困層の救済なるか
カナダ、オンタリオ州のキャスリーン・ウィン首相は、今年の春後半から3年間の期限付きでベーシックインカム（政府が生活に最低限必要な現金を、国民に無条件に支給する構想）実験を行うと発表した。総額1.5億カナダドル（約123億円）のプロジェクトは、貧困、肥大した官僚制度、不安定な仕事の増加への対応策としての試みだが、以前同国で行われた同様の実験が政治的理由から途中で終了しており、オンタリオ州でも同じ道をたどるのでは、と危惧されている。 ◆従来の手当ても継続受給。BIで生活は改善するのか 今回発表された実験は、オンタリオ州の3地域に住む18歳から64歳のランダムに選ばれた低所得者4000人が対象だ。単身者の場合は、最大1万6989カナダドル（約139万円）がベーシックインカム（BI）として支給されるが、就労していると、それによって得た収入の半分が減額される。例えば年1万カナダドル（約81万円）を稼
貧困層にベーシックインカム試験導入、カナダ・オンタリオ州
カナダ・バンクーバーで開かれた連邦・州首相会議に、ジャスティン・トルドー首相と共に出席したオンタリオ州のキャスリーン・ウィン州首相（2016年3月2日撮影）。(c)AFP/Don MacKinnon 【4月26日 AFP】カナダのオンタリオ（Ontario）州は24日、貧困層を対象とするベーシックインカム（最低所得保障）制度の試験導入開始を発表した。受給者と公共財政への影響を測る。 貧困ライン以下で生活する4000人を対象に3年間にわたって支給される。同州のキャスリーン・ウィン（Kathleen Wynne）州首相は「ベーシックインカムが人々の暮らしに良い影響をもたらすかどうか見極めたい。オンタリオ州の経済成長の恩恵はすべての人が受けるべきだ」と述べた。 収入を補助する額は各年、単身者の場合で1人当たり最高1万6989カナダドル（約140万円）、夫婦で最高2万4027カナダドル（約195万
＜離婚届＞知らぬ間に外国人被害 支援団体がリーフレット （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
外国人の相談支援に取り組む民間団体に「日本人配偶者に無断で離婚された」という相談が相次いでいる。離婚届に書き込むだけで子どもの親権者を決められ、夫婦双方の意思を直接確認しなくても届を受ける日本の協議離婚制度は世界的に珍しく、外国人に知られていないとみられる。支援団体は多言語で制度の仕組みについて注意を促すリーフレットを作成し、今週から配布を始めた。 リーフレットを作成したのは、公益財団法人とよなか国際交流協会（大阪府豊中市）など、関西の７団体や弁護士、大学教授らでつくるグループ「リコン・アラート」。相次ぐ相談を受け、２年前から事例の研究や防止策の検討を続けてきた。 離婚全体の約９割を占める協議離婚は、夫婦が署名した届を役所に出せば成立する。署名の真偽は確認されない。 相談は圧倒的に女性が多く、夫が自分の署名をまねて書いた離婚届を出した▽保険など他の書類とだまされて署名させられた▽離婚
離婚届：知らぬ間に外国人被害 支援団体がリーフレット | 毎日新聞
協議離婚問題研究会が作成した離婚届や制度を紹介する多言語のチラシ。サイトにはそれぞれの言語の啓発動画もある＝大阪府豊中市で２０１７年３月３１日午前１１時５９分、反橋撮影 外国人の相談支援に取り組む民間団体に「日本人配偶者に無断で離婚された」という相談が相次いでいる。離婚届に書き込むだけで子どもの親権者を決められ、夫婦双方の意思を直接確認しなくても届を受ける日本の協議離婚制度は世界的に珍しく、外国人に知られていないとみられる。支援団体は多言語で制度の仕組みについて注意を促すリーフレットを作成し、今週から配布を始めた。 リーフレットを作成したのは、公益財団法人とよなか国際交流協会（大阪府豊中市）など、関西の７団体や弁護士、大学教授らでつくるグループ「リコン・アラート」。相次ぐ相談を受け、２年前から事例の研究や防止策の検討を続けてきた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
