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厚労省、クルーズ客死亡で経緯訂正　新型肺炎 2020年02月21日20時36分 厚生労働省は２１日、新型コロナウイルスに感染し、死亡したクルーズ船乗客の女性（８４）について、６日と説明していた医師の診察を受けた時期を１０日に訂正した。女性は１２日に入院したが、診断から搬送まで時間を要したとして、同省の対応に批判が出ていた。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件

厚生労働省は21日、新型コロナウイルスに感染し、死亡したクルーズ船乗客の女性（84）について、6日と説明していた医師の診察を受けた時期を10日に訂正した。 女性は12日に入院したが、診断から搬送まで時間を要したとして、同省の対応に批判が出ていた。

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、憲法学者などのグループが21日、都内で会見し「政権の都合で従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、法の支配が根底から揺るがされる」とする抗議声明を発表しました。 これについて、憲法学者や政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が21日、都内で記者会見し抗議声明を発表しました。 声明では「権力の中枢にある者の犯罪をも捜査の対象とする検察官の人事のルールは、国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない」としたうえで、「ときの政権の都合で、従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動を枠にはめるべき法の支配が根底から揺るがされる」としています。 定年延長をめぐっては、人事院の給与局長が今月12日に、「検察官には国家公務員法の規定の適用は除外されていると理解し、同じ解釈を続けている」などと述べた

横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号で業務に当たり、自らも新型コロナウイルスに感染した厚生労働省職員が同省の副大臣や政務官と接触していたことが21日分かり、衆院財務金融委員会の審議が一時中断する一幕があった。 同船ではこれまで乗員・乗客から600人超の集団感染が判明している。先に検疫官と厚労省職員の感染が確認されているが、同省は20日、新たに同省と内閣官房職員が感染したと発表した。 衆院財金委では、末松義規氏（立憲民主）が職員の役職と担当の公表を求めた。これに対し、同省の奈尾基弘·大臣官房審議官は、感染者に関する情報は「公表による公衆衛生上の利益と個人情報の保護というバランスの下で全ての事案を公表している」とした上で、年齢と在住地以外の情報は個人情報の保護から公表していないと答弁した。 感染した厚労省職員と副大臣、政務官との接触の可能性を末松氏がただすと、奈尾審議官は「

加藤勝信厚生労働相は20日の衆院予算委員会で、和泉洋人首相補佐官との海外出張を野党が問題視している厚生労働省の大坪寛子官房審議官について、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内業務に当たらせていると明らかにした。野党は、海外出張を巡り国会での説明を回避しようとしていると批判。加藤氏は否定した。 大坪氏は医師免許を持っている。国民民主党の後藤祐一氏らが「予算委に呼ばれるのが嫌で、船に入っているのでは」などと指摘。加藤氏は、大坪氏が14日以降、午前7時半から午後10時まで業務に当たっていると言及。

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森雅子法相は二十日の衆院予算委員会で、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を可能にした法解釈変更を巡り「前から制度はあったが、適用されなかった。今回適用されるように解釈した」と語った。十日前には、延長が可能になった時期を一九八五年からと答弁しており、野党に矛盾を追及された。十九日の審議でも、人事院の局長が一週間前の答弁を修正。定年延長に関する政府の説明は破綻状態に陥っている。　（清水俊介） 森氏は二十日の衆院予算委で、検察官の定年延長が可能になった時期について「政府見解として一月二十四日と統一的に確認した」と強調した。十日の審議では「改正国家公務員法が一九八五年に施行された時」と明言していた。 国民民主党の後藤祐一氏は「矛盾している」とし、答弁の修正・撤回を求めた。森氏は応じず「八五年当時は、制度はあっても適用されないという解釈だった。今回、制度があり、それを適用できると解釈した」との答弁を

衆院予算委員会で黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡る問題について答弁する森雅子法相＝国会内で2020年2月20日午前10時26分、川田雅浩撮影 法務省と人事院は20日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関連し、検察庁法で定めた検察官の定年延長を可能とする法解釈変更の際の見解を示した文書を提出した。野党の求めに応じた。解釈変更を正式な手続きを踏んで行ったことを示すのが狙いとみられる。だが、文書には日付がなく、野党は「後追いで書類を作って、その場しのぎの答弁をしていくのではないか」（立憲民主党の逢坂誠二政調会長）などと反発を強めている。 法務省の文書では、検察官の定年について「広く捉えれば、（1985年施行の）国家公務員法（国公法）が規定する『定年による退職』に包含されるものと解される」と指摘した。そのうえで、以前は、検察庁法により「検察官の定年制度そのものが国公

政府、自民党の対応に対し立憲民主党、国民民主党などの議員らが抗議のため欠席したまま質疑が行われた衆院予算委員会。右奥は答弁する加藤勝信厚生労働相＝国会内で2020年2月18日午前11時51分、川田雅浩撮影 衆院予算委員会で与野党の激しい論戦が繰り広げられる中、与党からも20日、政府の答弁姿勢に対する指摘が相次いだ。 自民党の岸田文雄政調会長は同日、自らが率いる岸田派の会合で、野党の質問について「相手に対する敬意が全く感じられない」と指摘した上で、政府にも「敬意のもとにしっかりと答弁する。国会全体の品位について我々は今一度考えるべきではないか」と求めた。今国会で、首相は野党議員に「意味のない質問だよ」とやじを…

新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）は市中感染の可能性も出始め、封じ込めの段階を過ぎた。広がりをできるだけ抑えようと、政府は風邪の症状がある時は仕事を休むよう求めている。ただ、雇う側が出勤停止にした場合はともかく、自主的な病欠だと賃金が補償されるとは限らない。感染防止のために必要な措置とはいえ、非正規労働者には死活問題になる。（中沢佳子） ◆厚労省が目安「発熱や風の症状あれば休んで」 「発熱など風邪の症状がある時は学校や会社を休んでください」。厚生労働省は十七日、新型コロナウイルスを巡る相談や受診の目安を示した際、その前に心掛けることとして、そう呼び掛けた。 風邪の症状や三七・五度以上の熱が四日以上続くか、強いだるさや息苦しさがある人は各地の「帰国者・接触者相談センター」に連絡し、重症化する恐れがある高齢者や呼吸器疾患などがある人には、より早い対応を促している。 ◆労基法に定め「

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省は20日に国会に提出した定年延長が妥当だとする文書について、人事院に問い合わせた日付を記入して改めて提出しましたが、野党側は「国会答弁との整合性をとるために付しただけだ」などと反発しています。 これを受けて法務省は、解釈の妥当性を人事院に問い合わせた日付として「１月22日人事院に交付」と記入し、衆議院予算委員会の理事会に改めて提出しました。 また人事院が法務省の見解を容認した文書についても「法務省１月24日受領」と記入して再提出したほか、内閣法制局は、法務省から先月17日から21日にかけて相談を受け「意見がない旨回答した」とする記録を提出しました。 また、森法務大臣は20日の衆議院予算委員会で文書について、「必要な決裁は取っている」と答弁していましたが、21日の理事会で法務省の担当者は「正式な決裁は取っていない」と釈明しました。 これに対し、

アメリカで、太平洋戦争中、日系人が「敵国からの移民」と見なされ、強制収容所に連行されたことについて、カリフォルニア州議会は、謝罪の決議を採択しました。 これについて、カリフォルニア州議会では、20日、謝罪の決議が全会一致で採択されました。 決議では、1942年、当時のルーズベルト大統領が出した大統領令で12万人を超える日系人の強制収容が行われ、住まいや仕事、家族の離別などの犠牲が生じたとしています。 そのうえで、過去の教訓から学ぶことが重要だとして、戦争中の強制収容についてすべての日系人に謝罪するとしています。 日系人の強制収容については、1988年、当時のレーガン大統領が公式に謝罪し、賠償金の支払いを命じています。 今回の決議案を提出したアル・ムラツチ州議会議員は、「謝罪の決議がトランプ政権下の今採択されたことに意味がある。日系人は、アメリカの国境でいま起きていることに心を痛めているから

感染防止策に批判噴出　クルーズ船対応、反論に躍起―政府 2020年02月21日08時20分 衆院予算委員会で答弁する加藤勝信厚生労働相＝２０日、国会内 政府が横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で講じた新型コロナウイルスの感染防止策に対し、国内外から批判が噴出している。災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の一員として乗船した大学教授がインターネット上で問題視したのが発端。政府は「取り組みは適切」（菅義偉官房長官）と反論に躍起だ。 クルーズ船での死者、予想の範囲内　ＷＨＯのテドロス事務局長 「船内の感染対策が甘かったのではないか」。国民民主党の後藤祐一氏は２０日の衆院予算委員会で、神戸大の岩田健太郎教授の「告発」を引用しながら政府の認識をただした。加藤勝信厚生労働相は「岩田氏はわずか２時間しか船内にいなかった」と述べ、全体像を踏まえた批判ではないと反論した。 野党が追及を強

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立憲民主党や国民民主党などの統一会派は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、2020年度予算案の組み替え動議を衆院に提出する方針を決めた。政府に迅速な対応を迫る狙い。共産党にも共同提出を呼びかける。 会派内では「（政府予算案には）新型コロナ対策が1円も入っていない。予防的緊急経済対策を講じ…

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夫婦が希望すれば、結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」。 長年、制度の導入が検討されてきたが、保守層の反対などで実現には至っていない。一方で、変化の兆しも出てきた。 名字の在り方が変わるのか、議論の行方を探った。 （政治部・古垣弘人）

オーストラリア保健省は、新型コロナウイルスへの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、20日、チャーター機で帰国したオーストラリア人２人から、ウイルスへの陽性反応が出たと発表しました。 オーストラリア保健省によりますと、帰国した乗客164人のうち６人が北部ダーウィンに到着した際、熱などの症状がみられたため、すぐに隔離して検査を行った結果、２人から陽性反応が出たということです。 これについて、加藤厚生労働大臣は「必ずしも全員が陰性とわかってチャーター機で帰国したわけではなく、誰がどういう経緯で陽性が出たのか情報を収集したい」と説明しています。 こうした日本政府の見解についてオーストラリア保健省の報道官は、ＮＨＫの取材に対し「日本を出発する前の検査で陰性だと確認されることが下船の条件だった。陽性だった乗客はチャーター機に搭乗することは許されなかった」と説明しました