新型コロナウイルスの感染防止策として幼稚園や保育園に備蓄マスクを配布しているさいたま市が、埼玉朝鮮初中級学校の幼稚部（同市大宮区、園児41人）を配布対象から外していたことが11日、関係者への取材で分かった。幼稚部の関係者らが同日、市に平等に配布するよう抗議し、市幹部が配布対象を再考すると表明した。 市職員が幼稚部に配布しないと10日説明した際に、配ったマスクが「転売されるかもしれない」との趣旨の発言をしたことも分かり、担当の市幼児未来部幹部が11日、幼稚部の朴洋子園長らに「不適切だった」と認めて謝罪した。

さいたま市、備蓄用マスクの配布対象から朝鮮幼稚園を除外／関係者たちが抗議 2020年03月11日 18:36 主要ニュース 民族教育 新型コロナウイルスの感染拡大により、各地でマスク不足が深刻化するなか、さいたま市が9日から市内の幼稚園、保育園などの職員向けに、市の備蓄用マスクの配布をはじめたが、その対象から埼玉朝鮮幼稚園が対象外とされた。それと関連し、11日、総聯埼玉県本部の申敏浩委員長をはじめとする活動家、同園の朴洋子園長と教職員、教育会理事、保護者たちのほか、在日本朝鮮人人権協会の金奉吉会長と金東鶴事務局長、金舜植弁護士、金英功弁護士など関係者がさいたま市役所で緊急抗議行動を行った。 さいたま市は6日、新型コロナウイルス危機対策本部員会議で、備蓄用マスクを放出することを決定。市の持つ備蓄用マスク24万枚のうち、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス事務所など1057施

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の有志の若手議員らは、経済への影響を最小限に食い止める必要があるとして、消費税をゼロとすることなどを、政府に提言しました。 これに対し、西村経済再生担当大臣は「危機感は共有している。感染拡大が日本経済に相当厳しい影響を与えており、まだ消費喚起を行う段階ではないが、前例にとらわれず思い切ったことをやらなくてはいけない」と述べました。

（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。

Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とし

「週刊文春」3月5日（木）発売号が報じた加計学園・岡山理科大学獣医学部獣医学科の推薦入試における不正疑惑。今回、新たに取材班が入手した資料によると、不合格となった韓国人受験生の一人は、筆記試験でトップの成績にもかかわらず、面接点が0点のため、不合格となっていたことがわかった。 不正入試が疑われるのは、日本人受験生と同一基準で行われるはずの「推薦入試A方式」（以下、「A方式」）。志願者69名のうち韓国人受験生は8名。実際に受験した7名が面接で一律0点とされ、全員が不合格となっていた。「A方式」での合格者は計24名だった。 「A方式」は、2科目の筆記試験と面接試験、それに高校等での成績を反映した評点平均値、それぞれ50点の計200点満点の試験だ。外国人受験生の場合、評点平均値は一律35点で計算されるため、実質的に筆記と面接での点数が合否を分けることとなる。 今回入手した資料によると、全受験者の

衆参両院で統一会派を組む立憲民主党と国民民主党の間で、参院に限った統一会派の解消論が浮上した。2019年夏の参院選で戦ったしこりが残り、同年9月の統一会派結成から約半年が経過しても信頼醸成が進んでいないためだ。衆院側の両党幹部は「野党連携が重要だ」とし、参院側に自重を求めている。 衆院側「自重を」 立憲の参院幹部は9日の党役員会で、参院国民幹部と会派解消を協議していることを報告した。これに対し、衆院側の幹部は「安倍政権と対峙（たいじ）している予算審議の最中で、時期としておかしい」と反対したという。 国民関係者によると、解消論…