文部科学省は23日の中央教育審議会の小委員会で、小中高校などの教員免許の期限を10年とし講習の受講を義務付ける「教員免許更新制」を廃止する審議まとめ案を示した。多忙化する教員の負担になる上、内容が実践的でないなどの指摘が相次いでいた。同省は2022年の通常国会に同制度を廃止するための教育職員免許法改正案を提出する方針。最速で23年度に更新制は廃止される見通し。同省は自治体や大学などと連携し、教

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教員免許更新制は、なぜわずか12年で、頓挫することが決定的になったのか。 「廃止は大臣の強い意向だった」。複数の中教審委員は、朝日新聞の取材にそう打ち明けた。 ある委員によると、昨年末ごろ、萩生田光一文科相が廃止を検討していることが伝わってきたという。当時、公立小の1学級の上限人数を2025年度までに段階的に35人以下にする「少人数学級化」が議論され、25年度までに計約1万3千人の教職員の増員が必要と試算されていた。 教育改革の目玉「また失敗」　一方、公立学校の教員の採用…

教員免許に10年の期限を設け、更新前に講習を受けないと失効する「教員免許更新制」について、萩生田光一文部科学相は23日、早ければ2023年度から廃止する方針を表明した。教員の資質確保を目的に第1次安倍政権時代に法改正され09年度に始まったが、教員不足や負担増の一因と指摘されていた。文科省は来年の通常国会で廃止に必要な法改正をし、23年度にも新たな研修制度を始める。それまでに期限を迎える免許は更新の必要がある。 文科相の諮問機関・中央教育審議会の委員会が23日、「新たな教師の学びの姿の実現に向け、更新制を発展的に解消することを文科省が検討することが適当」と結論づけたのを受け、萩生田氏が会見。廃止という言葉は使わず、「一定の成果はあったが、多忙を極める先生にとって、講習の中身が十分伴っていなかったことが問題だった」と話した。文科省は更新制の代わりに、都道府県教育委員会が行う教員研修やオンライン

文部科学省は、教員免許に10年の期限を設けている教員免許更新制を廃止することを決めた。10年ごとに更新講習を受けるため教員の負担が大きく、必要な教員数の確保にも支障が生じていた。23日、更新制の在り方を議論する中教審の小委員会に「発展的に解消する」との審議まとめ案を提示。デジタル化など社会が大きく変化する中、教員が資質能力の向上のために学び続けられる制度の構築を図る。 萩生田文科相が3月、更新制の「抜本的見直し」を中教審に諮問していた。文科省は今後、既に授与された教員免許の有効期間をどうするかなどを検討し、教育職員免許法改正案を国会に提出する方針。

文部科学省は、教員免許に10年の期限を設けている教員免許更新制を廃止することを決めた。23日、更新制の在り方を議論する中教審の小委員会に「発展的に解消する」との審議まとめ案を提示した。

22日に投票が行われた横浜市長選挙について、菅総理大臣は記者団に対し、大変残念な結果だったとして「謙虚に受け止めたい」と述べました。 一方、自民党総裁選挙をめぐり「『時期が来れば、出馬させていただくのは当然だ』という趣旨の話をさせていただいた。その考え方に変わりはない」と述べました。 過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が初当選を果たし、菅総理大臣が支援した小此木元国家公安委員長らは敗れました。 これについて、菅総理大臣は23日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「大変残念な結果であった。市民の皆さんが市政が抱えているコロナ問題など、さまざまな課題についてご判断をされたわけであり、そこは謙虚に受け止めたい」と述べました。 そのうえで「政府としてはコロナ対策最優先で今取り組んでいるが、できるかぎり説明させていただきながら、急激な感染拡大を阻

虐待を受けるなどして入院し、治療の必要がなくなっても受け入れ先がないなどの理由で退院できずにいる子どもがおととし全国で327人にのぼったことが国の調査でわかりました。 専門家は「病院は子どもが育つ環境として好ましい場所ではなく、保護者への支援や受け皿づくりが必要だ」と指摘しています。 調査は厚生労働省の補助事業として医師などのグループが小児の病床がある全国943か所の医療機関を対象に行い、351か所から回答を得ました。 それによりますと、おととし虐待を受けるなどして入院した子どもは1901人で、このうち17％にあたる327人が治療の必要がなくなっても受け入れ先がないなどの理由で退院できない状態になっていたことがわかりました。 これは前回、3年前に初めて行った調査と比べて72人、率にして5ポイント減っていますが、依然として受け皿が不足する深刻な状況が続いています。 退院できなかった期間は ▽

環境省と経済産業省は23日、プラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を示した。買い物をすると無償で配られるストローやスプーンといった使い捨てプラ製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対して有料化や再利用などの対応を義務化する。6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいた措置で、2022年4月からの導入を目指す。両省が同日午前に合同で開いた有識者会議に示した

横浜市長選挙で菅総理大臣が支援した小此木元国家公安委員長がやぶれたことで、与党内では政権運営への影響は避けられないという見方が出ています。 自民党内では衆議院選挙前の総裁選挙の実施を求める声が相次いでいて、総裁選挙をめぐる動きが活発になる見通しです。 過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が初当選を果たし、菅総理大臣が支援した小此木元国家公安委員長らはやぶれました。 与党内では菅総理大臣の地元の選挙区も含む横浜市で菅総理大臣にも近い小此木氏がやぶれたことで政権運営への影響は避けられないという見方が出ています。 また自民党総裁選挙は今週26日に投票日などが決まる予定で、今回の結果を受けて「衆議院選挙の前に実施して、党の政策論争をアピールすべきだ」という声が相次いでいます。 ただ「当面は政府与党一体で新型コロナ対応に専念すべきだ」として総裁選

横浜市選挙管理委員会によると、22日の横浜市長選の投票率は49.05％で、前回2017年を11.84ポイント上回った。

【NHK】『横浜市長選2021』サイト。候補者の紹介・アンケート、ニュースや開票速報はこちら。横浜市長選挙（告示日2021年8月8日/投票日2021年8月22日）の最新情報。