財務省は10日、税収で返済しなければいけない国の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になったと発表した。18年連続で増え、初めて1千兆円を超えた。新型コロナウイルス感染症の対策の財源を確保するため国債発行を増やしたことが響いた。「賢い支出」で成長力を底上げしないと経済が停滞し、税収が増えないまま債務が膨らむ懸念がある。2002年3月末の長期債務残高は485兆4180億円で、20年間
国の長期債務、初の1000兆円超え 21年度末 - 日本経済新聞
財務省は10日、税収で返済しなければいけない国の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になったと発表した。18年連続で増え、初めて1千兆円を超えた。新型コロナウイルス感染症の対策の財源を確保するため国債発行を増やしたことが響いた。「賢い支出」で成長力を底上げしないと経済が停滞し、税収が増えないまま債務が膨らむ懸念がある。2002年3月末の長期債務残高は485兆4180億円で、20年間
オンライン投票はなぜ『難しい』のか
日本で公職選挙が近づいてくると、「202X 年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響があるかもしれません。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進める
14歳と性交 捏造発言で立憲民主を去った私 本多平直｜文藝春秋digital
拡散された「発言」、ネットに流出した隠し録り。なぜそうまでして議論を封殺するのか？／文・本多平直（元衆議院議員） 本多氏「年齢差の大きな恋愛は絶対に存在し得ない」 2021年、衆議院議員の任期満了まで5か月を切った6月4日、私のスマホに産経新聞のネットニュースが飛び込んできた。 「（立憲民主党の議員が）『50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい』（以下「発言」）などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった」 私は驚愕した。発言の主は匿名だったが、立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（以下WT）での私の議論について書かれているのは明らかだったからだ。 まず明確に申し上げるが、私はこの「発言」をしていない。この54日後に私は、議員辞職に追い込まれることになるが、いまだにこの「発言」が存在し、そ
「14歳と性交」発言は捏造だった！ 大バッシングから1年…辞職した立憲民主党元議員が“覚悟の告発” | 文春オンライン
昨年6月、「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と主張したとして、立憲民主党所属の衆議院議員（当時）、本多平直氏（57）が猛烈なバッシングを受け、離党と議員辞職に追い込まれた。 だが、騒動から約1年経つのを機に、本多氏は手記を「文藝春秋」に寄稿。問題の「『14歳と性交』発言」が党内で捏造され、外部に流出したことなどを明らかにした。 参院選を前に、立憲民主党の対応が問われる事態となりそうだ。 「14歳と性交」とは言っていない では実際の「発言」はどんな内容で、どういう状況で出たものだったのか？ 「発言」があったとされるのは、立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」（寺田学座長。以下、WT）の5月10日の会議である。 昨年4月以降、WTでは性交同意年齢の引き上げについて議論を続けていた。現在の刑法では「13歳未満」との性
金融所得課税強化の検討、投資環境損なわないよう配慮＝官房長官
松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。資料写真、２０２１年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - 松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。 岸田文雄首相は５日にロンドンで行った講演の中で「資産所得倍増プラン」を打ち出したが、岸田政権が検討を進めようとしている金融所得課税の強化との関係を質問された松野官房長官は、同プランはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充などで国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設を検討していくものであると説明。
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各党の支持率は NHK世論調査 | NHK
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