インドネシア・バリ島で行われた、婚前交渉の犯罪化などが盛り込まれた法改正案に抗議するデモ（2019年9月30日撮影、資料写真）。(c)SONNY TUMBELAKA / AFP 【12月6日 AFP】インドネシア議会は6日、婚前交渉を犯罪化する刑法改正案を賛成多数で可決した。包括的な刑法改正の一環で、個人の自由が制限されると反発する声が上がっている。 今回の改正では、婚前交渉に加え、婚外交渉と婚姻関係にない男女の同棲（どうせい）も禁じられた。LGBTQ（性的少数者）にも影響が及ぶとみられる。インドネシアでは同性婚は認められていない。 同国では数十年にわたり、オランダの植民地時代に制定された刑法の改正が議論されていた。(c)AFP

さよなら！生前贈与 さよなら！生前贈与の節税術――。相続税と贈与税のルール大改正が目前に迫っている。12月15日をめどに公表される2023年度の税制改正大綱で、生前贈与を活用した相続税の節税術に大きくメスが入る見通しだ。制度改正が23年4月の場合、今年の年末までと、23年3月末までのあと2回が「駆け込み贈与」の最後のチャンスだ。新ルールにどう備えるべきか。相続と贈与というわれわれのお金に関わる大変化を徹底解説する。 バックナンバー一覧 政府、与党は、生前贈与を活用した相続税の節税術を大幅に制限する内容を、2023年度の税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。生前贈与の「節税つぶし」を含む、相続税・贈与税のルール改正案の骨子が関係者への取材で判明した。実質的な相続税の増税だ。特集『さよなら！生前贈与』（全9回）の＃1では、12月15日にも公表される、23年の相続・贈与ルール大改正の全貌を詳報する

一ノ瀬翔太 @shotichin 明日発売（一部の書店さんにはすでに並んでいるようです）の『「社会正義」はいつも正しい』より、訳者解説9000字を全文公開しました。ぜひ読んでみて下さい。 差別をなくすために差別を温存している？ 『「社会正義」はいつも正しい』の読みどころを訳者・山形浩生が解説！ hayakawabooks.com/n/n3856ec404c2f 2022-11-15 18:09:14

「社会正義」はいつも正しい　人種、ジェンダー、アイデンティティにまつわる捏造のすべて 作者:ヘレン プラックローズ,ジェームズ リンゼイ早川書房Amazon「男性の肛門を性具で貫くことでトランスフォビアを治す」、 フェミニズムの用語で書き換えたヒトラー『わが闘争』等、 著者らが学術誌に投稿したデタラメ論文20本中7本が査読を通過した―― 現代世界を席捲する「社会正義」の根拠を問う！ 1960年代・フランスで誕生したポストモダニズムは、現実的な影響力を持たないまま象牙の塔の中でひっそりと命運を終える……はずだった。だが、事実を否認しすべての背後に権力関係を見てとるこの思想は、1990年代には実践性の高い「応用ポストモダニズム」に、2010年代に〈社会正義〉を標榜する「物象化ポストモダニズム」に変異し、いまや現代世界を覆いつくしている。曰く、 「白人は、白人というだけで人種差別的である」 「病

差別をなくすために差別を温存している？ 『「社会正義」はいつも正しい』の読みどころを訳者・山形浩生が解説！ 「白人は、白人というだけで人種差別的である」 「病気や障害を治療・予防しようとする試みは、当事者への憎悪に基づいている」 「映画の中で黒人女性キャラクターを力強いタフな人物として描くのは黒人差別（だが、弱く従属的な存在として描くと女性差別）」 ――ほんとうに？ 現代世界を席捲する「社会正義」の根拠を問う全米ベストセラー『「社会正義」はいつも正しい　人種、ジェンダー、アイデンティティにまつわる捏造のすべて』（ヘレン・プラックローズ、ジェームズ・リンゼイ：著、山形浩生、森本正史：訳、早川書房）。11月16日の刊行に先立ち、山形浩生氏による「訳者解説」を全文公開します。 『「社会正義」はいつも正しい』早川書房訳者解説１　はじめに本書はHelen Pluckrose and James Li

この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘（春季生活闘争）はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」

衆院予算委で質問する立憲民主党・岡田克也幹事長＝１０月１７日午後、国会・衆院第１委員室（矢島康弘撮影） 在日台湾人団体「全日本台湾連合会」（全台連）は５日、台湾独立を抑え込むかのような立憲民主党議員による国会発言について、「台湾人の人権や感情を蹂躙するものだ。言語道断で容認できない」との抗議声明を出した。 同会が問題視したのは、立民の岡田克也幹事長と末松義規衆院議員が衆院予算委員会で岸田文雄首相にそれぞれ迫った発言。 岡田氏は１０月１７日の同委で「（台湾の）独立は支持できないと米国も言っている。その表現を口にできないのか」と述べ、末松氏も１１月２９日の同委で「台湾が独立する動きは封じていかなければいけない」と訴えていた。

アダルトビデオを制作する際に出演者に契約書などを交付しなかったとして、映像制作会社の50歳の役員がAV出演被害防止・救済法、いわゆる「AV新法」違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 ことし6月に施行された「AV新法」を適用して検挙するのは全国で初めてだということです。 逮捕されたのは東京 品川区に住む映像制作会社の役員の角谷貴史容疑者（50）です。 警視庁によりますと、役員はことし8月から10月までの間に、アダルトビデオの制作にあたって、出演者3人に契約書などを交付しなかったとしてAV出演被害防止・救済法、いわゆる「AV新法」違反の疑いが持たれています。 「AV新法」は、アダルトビデオへの出演の強要などを防ぐため、ことし6月に施行され、制作者側と出演者が書面で契約を交わすことなどが義務づけられたほか、契約にあたってうその説明をした場合や、契約の際に書面を渡さなかった場合などについての罰則も

地方議員の兼業規制緩和　成り手不足対策で法改正―与野党 2022年12月05日16時54分 衆院総務委員会は５日の理事懇談会で、個人事業主と地方議員の兼業規制を緩和する地方自治法改正案について、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の与野党５党が委員会提出法案とするよう６日の同委に動議を出すことを確認した。議員の成り手不足対策として自民などが検討してきたもので、来春の統一地方選を前に、今国会で成立する見通し。 議会の役割、明記を　自治法改正へ答申案―地制調小委 改正案は、自治体から業務を請け負う個人事業主について、一定の取引額までなら議員との兼業を可能とする。これにより、仕事を続けたまま立候補しやすくなる。全国町村議会議長会などが見直しを求めていた。 政治 コメントをする

サッカーワールドカップ（W杯）カタール大会のテレビ解説で、日本人への差別的発言があったとして、ドイツのニュースチャンネル「Welt」に批判が集まっている。 運営会社に取材を申し込むと、物議を醸したユーチューブ動画は削除された。 「多様性を尊重する世界になってほしい」 発言したのは、ドイツの元プロサッカー選手であるジミー・ハートウィグ氏だった。Weltの番組でW杯で日本に敗北したドイツ代表について振り返る中で、お辞儀のような仕草とともにアジア系への蔑称とされる「チン・チャン・チョン」を用いた。 2022年12月2日にWeltのユーチューブチャンネル（登録者数150万人）に動画が転載されると、ドイツ在住の日本人を中心に問題視する向きが広がった。 ツイッターでは「この発言は本当に悲しいし許せない」「この言葉によって傷付く人がいるということを教えてあげて欲しい」「ドイツに限らず、多様性を尊重する世