都道府県議会はなぜ小選挙区が多いのか？～自民一強、野党多弱の理由を考える 「政党」としての公明党～一学究の徒の政治学研究【20】 岡野裕元　一般財団法人行政管理研究センター研究員 「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をのぞいてずっと与党だったこの党はどういう政党なのか、実証的に研究します。今回はその第20回。自民党一強、野党多弱の要因の一つと見られる都道府県議選の選挙制度について論じます。（論座編集部） ◇連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」は「こちら」からお読みいただけます。 前回の「国会をどう改革するか～「変換型議会」を志向する立憲民主党と日本維新の会」では、統治機構改革について、立憲民主党と日本維新の会の選挙公約が国会改革に重点を置きつつあること、求める方向が変換型議会

ウクライナ中部クリビーリフで、避難民キャンプとして使われている孤児院の庭で遊ぶ子ども（2022年10月25日撮影、資料写真）。(c)BULENT KILIC / AFP 【2月3日 AFP】ウクライナ最高会議（議会）人権委員会のドミトロ・ルビネツ（Dmytro Lubinets）氏は2日、同国の子どもたちがロシア人に拉致され、性的搾取目的で人身取引されていると非難した。 ルビネツ氏はSNSへの投稿で、メッセージアプリのワッツアップ（WhatsApp）で交わされた人身取引に関するやり取りの内容を公表。その中では、2人の人物がウクライナの孤児院からロシアに連れてこられた男児を25万ルーブル（約46万円）でポルノに出演させることを話している。 男児は「間もなく学校に通い始めるべき」年頃だと説明。「この手の仕事のために幼い子どもたちを連れてきている。この子が初めてではない」とも述べている。 ルビネ

児童手当の所得制限の扱いなどをめぐって、立憲民主党が、自民党が政権を奪還してからの10年間を、「失われた10年」と批判していることについて、自民党の世耕参議院幹事長は、必要な少子化対策は行ってきており、指摘はあたらないと反論しました。 少子化対策をめぐり、立憲民主党は、民主党政権時代の所得制限のない子ども手当に自民党が反対し、その後、所得制限のある児童手当が復活したなどとして、自民党が政権を奪還してからの10年間を「失われた10年」と批判しています。 これについて、自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「待機児童の解消や働き方改革など、われわれは、この10年間いろいろな取り組みを行ってきた。また、失業率を大幅に下げ、子どもをつくれる環境整備もしっかりやってきており、『失われた10年』という指摘は全くあたらない」と反論しました。 一方、アベノミクスをめぐって、世耕氏は「物価上昇目標2％は、実

今年1月に開催された全国都道府県対抗女子駅伝で17人抜きの快走をみせた岡山県津山市の中学3年、ドルーリー朱瑛里（しぇり）選手が3日、代理人弁護士を通じて報道陣やファンへのコメントを発表した。 大会後に過熱している報道やファンの動画利用に対する不安を明らかにし、最大限の配慮を求めている。5日に出場を予定していた琵琶湖クロカン（滋賀）への出場を見送ることも明らかにした。 ドルーリー選手が発表したコメントは以下の通り（原文のまま）。 令和5年（2023年）2月5日に開催が予定されている琵琶湖クロカン（「BIWAKOクロカン2023」）を欠場する事を決めましたので、コメントをさせていただきます。 クロカンは走ったことがなく、挑戦したい気持ちで申し込みをしましたが、先日の晴れの国駅伝を経験して、報道の方々の対応や、周りの方々からの撮影や声かけの対処にとても不安を感じましたので、やむを得ず琵琶湖クロカ

今回の件で明らかになったのは、婚姻制度はどんな形のものであれ内在的に差別を含むということだろうね。 同性婚、近親婚、多夫多妻、どの制度にしても「婚姻はこういうもの」「家族はこうあるべき」という一つの思想、家族観でしかない。 同性婚の賛成派は、ともすれば「同性婚賛成は倫理的優越した思想であり、自然に考えれば賛成するのが当然」だとか、「好き合っている者同士が結婚するだけなのだから他人が反対する理由がない」だとか主張しがち。 でも同性婚も近親婚も多夫多妻も、一つの家族制度を社会に強要する行為である以上、上記の主張には妥当性がないと言える。 私は別に同性婚に反対というわけではない。 ただ言いたいのは、同性婚に賛成するのであれば「私は現代日本ではこういう家族の形であるべきだ」というような一つの家族観を社会に強要する主張だということを自覚した上で活動すべきだと思う。 それを自覚しない主張や活動は無用な

防衛省にパワハラを内部告発した後、合理的な根拠もないのに警務隊に逮捕されたのは不当だとして、海上自衛隊横須賀基地業務隊の男性隊員（40）らが、国家賠償法に基づき国に約1千万円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが分かった。提訴は3日付。 原告は、男性隊員のほか、自衛隊横須賀病院（神奈川県横須賀市）に勤務していた20代の元3曹の男性。訴状などによると、隊員は昨年1月末に同病院を退職する予定だった元3曹から、上司に関する相談を受けた。上司から同僚より多く当直業務を命じられた上、「次の仕事はお前には無理。退職手続きを取り消してこいよ」などと言われたという。隊員は懲戒処分を求める申立書を作成。海上幕僚監部と横須賀地方総監部に郵送した。 2人は同9月27日、捜査機関である警務隊に虚偽告訴容疑で逮捕された。隊員は黙秘、元3曹は容疑を否認。横浜地検横須賀支部は同29日に勾留を請求せず2人を釈放し、11月

LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問わ…