講談社と日本電気（NEC）が共同開発した原稿作成・編集ソフト「スマート・ソース・エディター」（SSE）をKADOKAWAが購入した。DTPソフトから書き出したデータでは、文庫・電子書籍化など2次利用の際、脱字や文字化けが少なからずあり、校正作業などが大きな負担になっていた。SSEはそうしたことなく、紙版、電子書籍、ウェブなどあらゆる形式への転換が誰でもスムーズにでき、校正・校閲が不要となる。講談社では2013年1月から導入して紙版や電子書籍など400点を製作している。 また、講談社とNECはオリジナルの文字修飾、段落・見出し設定など、SSEデータの定義書を一般公開する。手間、コストが軽減されるSSE。出版社、印刷会社、書き手への販売促進を図り、安定した出版活動を促す。価格は何人が使うか、使用頻度を考慮して個別相談して決める。問合せはTEL03-5395-3420、講談社編集総務部まで。

5月19日、東京・水道橋の東京ドームホテルで2015年度日販懇話会を開催し、会員書店、出版社など428人が集まった。 平林彰社長は冒頭、日販の取引書店が昨年196店(延べ8508坪)閉店し、その6割が不採算による撤退であること、また2年連続の減収、返品率も改善していない現状を報告。そのうえで、今年4月から新たにスタートした中期3カ年計画「ブレイクスルー」の概要を各担当者が発表した。 新3カ年計画ではALL SCMの実現、時限再販の段階的な拡大、ネットを利用した本との出会いの場の創出などを実現する。 ALL SCMでは、新刊申込みに対する全タイトルの送品と追加注文の満数出荷を目指すほか、日販が発注代行を行う「リリーフA」のさらなる推進を図る。また、書店マージン拡大のため、時限再販をインペナ方式で段階的に開始する。 一方、昨日同社が開設した情報サイト「ほんのひきだし」など、ウェブを積極活用して

4月1日付で松原眞樹氏が代表取締役社長、井上伸一郎氏が代表取締役に就任した。また、執行役員制を導入し、常務執行役員2人、執行役員13人を選任した。なお、角川歴彦会長以下、社内取締役は執行役員を兼務する。新役員人事は3月26日開催の取締役会で決定した。 さらにマーケティング企画局内の各ＢＣ部の廃止や取引企画部、企画推進部の新設などを柱とした組織変更、それに伴う人事異動も発令した。新役員陣容は次の通り。 取締役会長（会長執行役員）　　角川歴彦 代表取締役社長（社長執行役員）松原眞樹 代表取締役（専務執行役員）　　井上伸一郎 取締役（同）　　　　　　　　　関谷幸一 同　　　　　　　　　　　　　　川上量生 同（社外）　　　　　　　　　　森泉知行 同（同）　　　　　　　　　　　高須武男 監査役　　　　　　　　　　　　高山康明 同　　　　　　　　　　　　　　谷口常雄

TSUTAYAに加盟するブック取扱店では、ネット小説系書籍の売上げが2011年から伸び始め、13年７月には全店で展開することを決定した。それまで店舗ごとに展開位置は様々だったがデータ分析の結果、一般文芸（国内文芸書）の売場に陳列するべきと判断。(株)TSUTAYA商品本部ＢＯＯＫ部ＴＢＮ ＢＯＯＫ ＭＤの安本朋幸リーダーはこう話す。 ボカロ小説は10代男女、ＫＡＤＯＫＡＷＡなどから刊行されている男性向けネット小説は20代～40代前半、アルファポリスなどが刊行する女性向けは20代～40代の女性に支持されている。ボカロ小説は購買層がお小遣いが限られた中高生ということもあり初速はゆるやかだが、20代以上向けの作品は発売から１～２週間で大半の売上げをつくる。30代以上の読者も多いジャンルのため、突然飽きられて「ブーム」として終わっていくものではないだろうとの判断が、棚を作ったきっかけだという。

2月23日、東京・音羽の本社で株主総会および役員会を行い、第76期（H25.12.１～同26.11.30）決算と役員人事などを決めた。売上高は1190億6400万円（前年比1.0％減）で、営業・経常利益は増益。当期純利益は27億5500万円（同14.3％減）で、微減収減益となった。組織の体制については4月1日に現行27局・4室・2役員直轄部体制を、12局・2室とする大々的な改編を行い、それに伴う役員と局長の新担務体制も発表した。 売上高の内訳は、「雑誌」719億8600万円（同1.2％減）、「書籍」213億4600万円（同16.3％減）、「広告収入」55億7100万円（同21・7％減）、「事業収入」162億1200万円（同49.3％増）、「その他」8億4400万円（同10.3％減）、「不動産収入」31億0300万円（同2.8％増）。 役員改選では、中国事業室長の白石光行氏が常任監査役に新任

文藝春秋は1月9日、文芸誌「文學界」2月号の3刷を決め、累計4万部に達した。 7日に発売した同号は、お笑いコンビ「ピース」の又吉直樹さんの小説「火花」を掲載しており、当日の売行きから8日に7000部の増刷を決めたばかり。 しかし、書店・ネット書店からの大量の注文により、7000部では対応できないと判断、さらに2万3000部の増刷を決めた。計4万部の発行は同誌史上最高部数だという。

早川書房は月刊誌「ＳＦマガジン」「ミステリマガジン」「悲劇喜劇」を来年1月から隔月刊化する。ＳＦマガジンは12月25日に2月号を刊行し、2月25日発売の4月号から誌面をリニューアルする。「ミステリマガジン」は奇数月25日刊行。「悲劇喜劇」は2月7日に3月号を刊行した後、隔月刊に移行し、偶数月7日に発売する。 また、2015年の早川書房70周年にむけて「ＳＦマガジン」「ミステリマガジン」のウェブ版の準備も進めているとした。 同社広報課は、隔月刊化について、近年、アニメ・映画化など、原作をマルチメディア化する企画も増え、編集作業により時間をかけて内容をより充実させるためとしている。

2月28日、大阪市西区の本社で臨時株主総会を行い、大手出版社の幹部5氏を取締役および監査役に招聘する役員人事を承認した。 大竹氏が第9代社長に就いたほか、早川三雄氏（小学館社長室顧問）が取締役相談役に、山岸博氏（同常務）と東田英樹氏（集英社専務）が社外取締役に、森武文氏（講談社専務）が監査役に就いた。< また、KADOKAWAが大阪屋に出資することが当日、初めて明らかになった。現在、出資企業は講談社、小学館、集英社、大日本印刷、楽天、KADOKAWAの計6社。 大阪屋の取締役会とは別に、出資企業の代表が出席する再生委員会で財務・事業計画を協議していく。その下部組織として実務者委員会を立ち上げ、諸問題を協議したうえ、再生委員会に答申していく。

11月26日、第66期（H25.4.1～同25.9.30）中間決算を発表し、連結、単体ともに減収増益となった。単体の売上高は2733億2700万円（前年同期比1.1％減）。うち書籍は1216億4800万円（同0.1％増）と微増だったが、雑誌が1420億6400万円（同2.5％減）と36億6000万円のマイナス。開発商品は157億8100万円（同7.9％増）となった。 利益面では、営業利益が12億0400万円（同5.0％減）と前年を下回ったが、経常利益は15億4500万円（同0.4％増）、中間純利益は10億2600万円（同0.2％増）で増益となった。返品率は、「書籍」が横ばいの34.1％だったものの、「雑誌」が同2.0ポイント悪化し39.5％、合計36.7％（同1.0ポイント増）。 子会社19社を含む連結売上高は3294億7000万円（同1.7％減）、営業利益は27億0700万円（同17.9

同社の3月期決算の売上高は前年比3％増の65億8840万円で増収。12年連続で黒字となった。11月14日、第29回「書店読売中公会」総会の席上、同社の小林敬和社長が報告した。 102書店で組織する同会会員販売シェアも72.5％で過去最高となった。2016年に、中央公論新社の創業130周年と「婦人公論」創刊100周年を控え、亀井忠雄会長（三省堂書店）と田村定良副会長（田村書店）は「来年から『婦人公論の拡売をはじめよう』」と会員書店に呼びかけた。

7月3日、第40回書店未来研で野間省伸社長が発表。書店の労力・経費削減などで側面支援する。出荷時の体裁はコードをシール対応、スリップレス。「KCコミックス」から順次導入し、2～3年後に全シリーズに拡大する。 また、上半期の売上高について、雑誌が「週刊現代」や「ディズニーファン」など、書籍が『海賊とよばれた男』など、コミックスが「進撃の巨人」などが好調で前年並みを確保と報告した。

ネット小説のプラットフォーム「小説家になろう」の人気作品を、現在主婦の友社が書籍化している。2012年９月に創刊した「ヒーロー文庫」は、重版率100％を誇る。 初版は最低３万部、直近では６万部を発行したタイトルもあるが、刊行した全点を増刷。読者層は20～30代男性が中心で、発売後１週間の消化率は「とらのあな」や「アニメイト」などのオタク専門店では９割以上、一般書店でも７割以上を達成する。書店からの注文が引きも切らない。赤雪トナ『竜殺しの過ごす日々』は早くもシリーズ６巻まで刊行、累計発行部数は30万超だ。 しかし、刊行点数は月に1、2冊と少ない。これは、現場の編集者が高原秀樹氏だけだからである。オタク専門店のスタッフが「えっ！本当ですか？」と思わず言葉を発するほどの人気作家に加え、四季童子氏をはじめとする一線級のイラストレーターを高原氏が口説き落とした。以前、同社がケータイ小説を単行本化して