「自炊」代行を認めるルール作りへ、作家など「Myブック変換協議会」設立
蔵書を電子化する“自炊”を業者などが代行することを許諾する代わりに著作権使用料を徴収するなどのルール作りを検討する「Myブック変換協議会」（正式名称：蔵書電子化事業連絡協議会）を作家や漫画家の団体などが設立した。Facebookページもオープンし、意見を募っている。 日本文芸家協会、日本写真著作権協会、日本漫画家協会とヤフーが幹事団体として設立。作家の三田誠広さん（日本文芸家協会副理事長）が会長を務める。 同団体では、（1）蔵書電子化についてルールを策定し、（2）これに従う事業者に対して電子化の許諾を与える取り組み──を検討していく。許諾は日本文芸家作家協会の作家を中心に賛同する作家が許諾する形とし、また違法流通対策として、代行業者に対しては電子化済み書籍の処分や電子ファイルの厳重管理を行うなどを求めていく考えだ。具体的には今後議論していく。 Webサイトには「これまで著作者はわがままだと
子どもが言っても勉強しない！言い方を変えたら、勉強をはじめたそのコトバとは？
新入社員時代、もともと伝えることが得意でなかったにもかかわらず、コピーライターとして配属され苦しむ。連日、書いても書いてもすべてボツ。紙のムダということで当時つけられたあだ名は「もっともエコでないコピーライター」。ストレスにより１日3個プリンを食べ続ける日々を過ごし、激太りする。それでもプリンをやめられなかったのは、世の中で唯一、自分に甘かったのはプリンだったから。あるとき、伝え方には技術があることを発見。そこから伝え方だけでなく、人生ががらりと変わる。本書はその体験と、発見した技術を赤裸々に綴ったもの。 本業の広告制作では、カンヌ国際広告祭でゴールド賞を含む3年連続受賞、など国内外55のアワードに入選入賞。企業講演、学校のボランティア講演、あわせて年間70回以上。郷ひろみ、Chemistryなど作詞家として、アルバム・オリコン1位を2度獲得。『世界一受けたい授業』等テレビ出演多数。株式会
公示価格の下げ幅縮小は朗報か!? 国交省の大本営発表と新聞各紙の提灯記事が見落とす実需不足と株式市場の"変調の兆し"（町田 徹） @moneygendai
公示価格の下げ幅縮小は朗報か!? 国交省の大本営発表と新聞各紙の提灯記事が見落とす実需不足と株式市場の"変調の兆し" 国土交通省が先週21日に公表した地価調査で、前年より公示地価の下げ幅が縮小したことを受けて、アベノミクスが早くも効果をあげているかのように伝える提灯記事が溢れている。 一例をあげると、「大都市地価、上向く 緩和マネー流入」（朝日新聞）、「脱デフレ 地価で先行」（日本経済新聞）といった具合だ。 だが、こうした報道は、"大本営発表"を誇張するものに過ぎず、はしゃぎ過ぎの感が拭えない。 新聞に期待される役割は、こんな報道ではない。国土交通省の言う地価底入れが本物かどうかきちんと検証したうえで、下げ止まりを一過性のものにせず、アベノミクスを成功させるために必要な政策課題を明らかにする姿勢が求められるのである。 珍しく明るい話題を報じた22日の新聞各紙 先週もマスメディアでは、福島第
ＴＰＰに参加しても、世界中で日本にコメを輸出できるのは、どこも輸出余力はそれほどありません。 - 株式日記と経済展望
ＴＰＰに参加しても、世界中で日本にコメを輸出できるのは、アメリカ、中国、 オーストラリアぐらいですが、どこも輸出余力はそれほどありません。 2013年3月26日 火曜日 ◆食料問題研究の第一人者が緊急警告「今、世界中で食料の争奪戦が起きている」 ３月２５日 週プレＮＥＷＳ ２０２５年には世界の人口が８０億人を突破すると推計されるが、そのとき今のように日本で手軽に食べ物を入手できるのだろうか。３０年以上にわたって食料問題に取り組んできた第一人者である柴田明夫氏が、厳しさを増すグローバル経済と、日本の食料政策の間違いを指摘する。この先、私たちが生き残る道はどこにあるのか？ ■海外に頼るのは危険！ 転ばぬ先のつえを 食料自給率には、生産額、重量、カロリーの３通りの表し方がありますが、私は生命の維持に直結するカロリーベースが重要だと思います。 １９６０年までは、日本の食料自給率はカロリーベースで約
江戸時代のインフレターゲット政策について ～安倍総理は徳川吉宗になれるか～ - Ameba News [アメーバニュース]
今回はうさみのりやさんのブログ『うさみのりやのブログGT～三十路の元官僚、目指せ起業家の巻～』からご寄稿いただきました。 ■江戸時代のインフレターゲット政策について ～安倍総理は徳川吉宗になれるか～ 最近インフレターゲットに関する議論が盛んですね。 18世紀（元禄期）はデフレ対策としてのインフレターゲット政策はよく行われていたようで、素人ながら調べたことをつらつらと。 ● 日本における金融政策でのインフレターゲットの先駆者は荻原重秀*1。当時日本は金銀不足の為にデフレに陥っていたが、その解消の為1695年に荻原は貨幣の質を下げて貨幣を大量発行（悪鋳）した。結果として貨幣不足というボトルネックが解消し経済は活性化し、短期的には財政再建につながる。ただ長期的には庶民はインフレに苦しむようになる。 *1：「荻原重秀」 『Wikipedia』 http://ja.wikipedia.org/wi
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女性の若年層と高齢層でパート・アルバイトが大幅増加…非正規社員の現状(最新) : ガベージニュース
労働市場に関する状況の変化において、注目を集めている事象の一つが非正規社員(職員・従業員)問題。雇用者全体に占める非正規社員の比率が増加し、該当者の生活の安定性への懸念はもちろんのこと、職場における技術や経験の継承が困難となり、企業・業態そのものが脆弱化するとの指摘、報告もある。今回は総務省統計局が2024年2月9日に発表した、2023年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、最新のデータによる非正規社員の現状を複数の視点から確認し、現状を精査していくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。 直近年では前年比で増加した非正規社員数 元となるデータは「労働力調査(詳細集計) 令和5年平均(速報)結果」の「令和5年平均(速報)結果の概要、統計表」など。場合によってはその値を基に当サイト側で独自算出した指標を用いている。 最初に取り上げるのは、雇用形態別で区分し
人口がどんどん減少する国で不動産投資をするということ
1970年生まれ。東大法学部卒。ビジネスプロデューサー。不動産投資顧問業・株式会社金森実業代表取締役。物件情報の提供から、融資付け、賃貸募集の支援まで行う会員組織「通販大家さん」を運営し、会員が億単位の資産形成をするのをサポート（会員数３万5000人）。 読者数14.5万人のメールマガジン、「回天の力学」の発行者として、マーケティング業界でも著名。 『超・営業法』（ＰＨＰ研究所）、『ハイパワー・マーケティング』（インデックスコミュニケーションズ）、『自分の小さな「箱」から脱出する方法』（大和書房）、『インターネットを使って自宅で１億円稼いだ！ 超・マーケティング』（ダイヤモンド社）など、著書・監訳書多数。 通販大家さん http://www.28083.jp 今、不動産は「買い時」か？ アベノミクス効果が不動産にもおよび、不動産マネーが動き出したといわれる今、不動産は「買い時」なのか？ 2
算数ができたらだれでもわかるTPP推進派の大嘘 導入したら農家は本当に死滅する - 総合まとめサイト 軍荼利
このスレの中でネトウヨが指摘しているように、農家には補助金が大量に出されている。現在では農家の生産高約5兆円に対して、補助金の額が7,5兆円だという。なぜか、算数の出来ないアホはこれを無駄とか、補助金で延命させていると言いがちだけど、その理屈が根底からおかしいってことになぜ気づかないんだろうか？ この補助金で助けられているのはむしろ国民の生活だ。 補助金を0にして、仮に全て売価に転嫁したとして、2,4倍強にもなる食料価格に国民生活が耐えられるとか本気で思ってるんだろうか？ 今まで、農家の方に補助金分の伸びしろしかない生活を我慢してもらいながら（農業で金持ちになることが大変に難しい状況を強いてきたということ）、守ってきたのは国民生活だった。この手のバカは、補助金を減らしたら自分が飯を食う量が減るので関係ないとでも言うんだろうか？現実的には、東日本大震災の際に、買い占めと転売で水や食料の値段が
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