政府は7日、知的財産政策に関する基本方針を閣議決定した。企業の研究者らの「職務発明」に関して、企業が訴訟で高額の支払いを迫られるリスクを減らす制度に見直す方向性を打ち出した。現在は出願時から従業員が保有する特許権を(1)出願時から企業が保有する(2)帰属や対価について従業員と企業の事前の契約で決める――どちらかに改めるよう求めている。政府は14日に閣議決定する成長戦略でも職務発明制度に触れ「企
政府は7日、知的財産政策に関する基本方針を閣議決定した。企業の研究者らの「職務発明」に関して、企業が訴訟で高額の支払いを迫られるリスクを減らす制度に見直す方向性を打ち出した。現在は出願時から従業員が保有する特許権を(1)出願時から企業が保有する(2)帰属や対価について従業員と企業の事前の契約で決める――どちらかに改めるよう求めている。政府は14日に閣議決定する成長戦略でも職務発明制度に触れ「企
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 横浜市が「市内認可保育所の待機児童数ゼロを達成した」と発表したのは、5月下旬。しかし、それはあくまで一例に過ぎない。待機児童問題は水面下に深く根を張っており、全国的に見れば何も解決していない。保育所の定員数は増えているものの、統計に表れない潜在的な待機児童数は80万人に迫る勢いで増え続けているという推計もあり、保育所の定員が増えれば増えるほど待機児童数が増える「いたちごっこ」が続いている。今年2月の杉並区を皮切りに、全国の自治体で待機児童解消を訴える親たちが増え続けている。こうした問題の背景にあるのは、保育所に関わる非効率な社会システムが生み出す矛盾だが、とかく社会で「働く女性が直面
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