内閣支持44％、発足後最低＝集団自衛権、反対5割―時事世論調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
時事通信が11〜14日に実施した7月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比6．4ポイント減の44．6％に落ち込み、2012年末に発足した第2次安倍政権下で最低となった。支持率が5割を割り込むのは昨年12月、今年3月に続き3回目。不支持率は8．1ポイント増の34．6％で、第2次政権で最高となった。 集団的自衛権の行使容認については賛成33．4％、反対51．6％。政府は行使を可能にする憲法解釈変更を1日に閣議決定したが、国民の理解が広がっておらず、支持率低下に影響したとみられる。行使容認に賛成と答えた人の中でも「閣議決定による憲法解釈の変更で十分」と回答したのは42．0％にとどまり、「憲法9条の改正が必要」が53．9％に上った。 内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「他に適当な人がいない」16．7％、「リーダーシップがある」14．7％、「首相を信頼する」11．4％。支持しない理由
自己啓発。可能性という病気。コンサルティングという悪魔。 | ブログ運営のためのブログ運営
未来は予想出来る。 ある程度未来が予測可能であるから、われわれは存在しているのである。 とはいえ、まったく予測できない事態も時々は起こるし、どのような可能性も退けられることはない。 サッカー日本代表がワールドカップで優勝する可能性だってゼロとは言えず、それがゆえに、問題が発生したのである。 優勝してしかるべき戦力を揃えるのではなく、限りなく０に近い可能性にすがったのである。 本田圭佑が最大の問題ではあるが、サッカー選手の多くが自己啓発本を出しているのが土壌として窺え、その背後の広告代理店の意向もあるだろう。 メッシが得点王とか、ブラジルが優勝とか（実現はしなかったが）充分あり得そうな可能性と、日本が優勝する可能性が、可能性という単語で対等に肩を並べたのだ。 この種の可能性がなければ人間は生きていけない。 ４０代の女子だって、いつか王子様と結婚することを夢見ている。 本人だってそんな可能性が
ワタミ批判者が、ノルマが厳しくなった社員への同情を批判理由に加えたら「ワタミそのものに反対だったのに、利用する始末」といわれなければならないの？ - 法華狼の日記
モデルもカメラマンも関係者を使って費用をできるだけ抑えたという記述から、苦しい台所事情がうかがえる。 http://www.asahi.com/articles/ASG7J5KFBG7JUTFK00V.html 社民党は１６日、集団的自衛権の行使容認への反対を訴える新しいポスターを発表した。 「あの日から、パパは帰ってこなかった」という少年のつぶやきを載せ、「刺激的かもしれないが、自衛隊員の方々の命、国民の命に関わる問題だと訴える」（党幹部）狙いがある。 集団的自衛権によって国外で戦闘する可能性が高まると考えれば、あえて「帰ってこなかった」と表現した暗示を読むことができるだろうか。 しかし「あの日から、パパは帰ってこなかった」と家族の存在を重視する文章は、あまり良いとは思えない。軍事組織が拡大して実戦の危険性が増すほど、どちらかといえば社会的に孤立している者から構成員になる可能性が高まるよ
覚悟なき集団的自衛権論争は右も左もガラパゴス 行使容認は「拙速」が良し。中韓の反発は政治的パフォーマンスにすぎず～小川和久氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 軍事アナリスト小川和久さんが、集団的自衛権をめぐる議論について解説。日本の軍備の実態から中国軍部とのリアルなやりとりまで、時にメディアの報道と正反対の現状について、幅広く伺いました。 小川 和久（おがわ・かずひさ）氏 1945年熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立、現在は国際変動研究所理事長のほか、静岡県立大学特任教授。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小川 今回の集団的自衛権の行使容認については、安倍内閣、特に安倍（晋三）首相がリーダーシッ
神戸新聞の「号泣県議」スクープと地域報道の役割を黙殺した主要メディア（牧野 洋） @gendai_biz
地方発の世界的「エンタープライズスクープ」 兵庫県の「号泣県議」が全国的な注目を集めている。政務活動費で不透明な支出を指摘され、記者会見で号泣した野々村竜太郎県議（7月11日付で辞職）のことだ。 そもそも野々村氏の不透明支出問題が明らかになった発端は何だったのか。私は当コラム執筆のために国内紙だけで5紙を購読しているが、どの新聞を読んでも「～ということが分かった」「～ということが明らかになった」などとしか書かれておらず、雲をつかむような思いだった。 ネットで調べると神戸新聞のスクープであるらしかった。確かに、他紙が何も報じていないなか同紙は6月30日付の夕刊1面に続いて、7月1日付朝刊の1面でも大々的に報じている。これでも裏づけとしては不十分なので、神戸新聞に直接問い合わせてみたろころ、「当社のスクープであることに間違いありません」という返答を得た。主要メディアは神戸新聞のスクープという事
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日本では男性へのヘイトスピーチを行う人をフェミニストと呼ぶの？
しまむら、出店計画に誤算 小売り襲う建設人手不足 建設人材危機（3） - 日本経済新聞