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鷹野凌×福井健策：「表現の自由」の本懐とは？ 「表現の自由は、美しい表現を守るための自由でもなければ、正しい表現を守るための自由でもないのです。」- DOTPLACE
2015年4月、フリーライター鷹野凌さんの初の著書『クリエイターが知っておくべき権利や法律を教わってきました。』（インプレス刊／通称「クリけん」）が刊行され、その監修を務めた弁護士の福井健策さんと鷹野さんによる刊行記念イベントが本屋B&Bにて開催されました。 1億総クリエイター時代とも言われる昨今、情報や作品を発信する人なら心得ておきたい「著作権」にまつわる質疑応答を経たのち、話の焦点は巷でも盛んに争点となっているテーマ「表現とその規制」へ。鷹野さんの疑問を出発点に、それに答える福井さんの解説は「表現の自由」の根本的な存在意義までをも私たちに改めて投げかけます。 DOTPLACEでは、このイベントのハイライトをお届けします。 ※本記事は、2015年6月19日に本屋B&B（東京・下北沢）で行われた『クリエイターが知っておくべき権利や法律を教わってきました。著作権のことをきちんと知りたい人のた
【8/15】もう謝罪したくないなら、政府として戦争を総括するのです
昨日発表された「安倍談話」について、既に様々な議論があります。私はNHKのニュースを見ましたが、「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「おわび」といういわゆる「4つのキーワード」がすべて入っており、評価できる内容だというような論調でした。
デザイナー佐野研二郎氏の諸問題について｜橘川幸夫
一躍、世の中への認知度を高めてしまった、佐野研二郎さん。オリンピックのエンブレムに選ばれなければ、一部の狭い業界内では、誰もが知るデザイナーで済んでいただろう。佐野さんとは面識はないが、写真で見る限り「良さそうな人」という雰囲気は伝わってくる。業界の後輩や仲間が、弁護に回ったことからも分かるように、人望もあったのだろう。 インターネットは、個人個人の集合体である。これがこれまでにはなかった情報環境である。業界や小さな伝統的な人間関係の中で成立した評価やルールや常識が通用しない。通用しないどころから、そうした閉鎖的環境を前提とした言辞や論理は、攻撃の対象になる。古いメディア環境では、こうした小さな業界が、大手メディアと結合して、一方的に情報を流していた。「進歩的文化人」と呼ばれた「小さな村」としての勢力の内部での論理や評価は、インターネットの個人からすれば、自分勝手な言い分に見えるだろう。そ
【書評】Web世論を「民意」として政権をつけあがらせた責任
【書評】『鈴木さんにも分かる ネットの未来』川上量生著／岩波新書／900円+税 【評者】大塚英志（まんが原作者） 集団的自衛権をめぐって安倍晋三が「国民の皆さんに丁寧な説明」をしたことのアリバイ作りとして、ニコ生で連続放送をしたことで、蒸し返しておくべきは、その「来場者数」だ。7月6日（初回）の放送は1万3417人、7月10日の4回めは9184人である。番組は「公式」、つまりニコ生側の配信で、企業やユーザーが配信する形式より圧倒的に来場者数が多い仕組みだ。 しかし、例えば、ぼくが6月23日に「公式」番組として持ち込み企画でやった憲法番組は2万3000人。外国人記者クラブや国会での「憲法」「安全保障」関連では6月15日の国会審議の生中継が5万人（といっても放送は7時間強）、長谷部恭男、小林節両氏の会見が2万少し。 ここ半年、「憲法」「政治」系番組はおしなべて2万人前後で、パ・リーグの中継、夏
経済界、なぜ集団的自衛権を支持？ 寺島実郎さんに聞く：朝日新聞デジタル
国会で審議が進む安全保障法案に対し、主要な経済団体は支持する考えを表明している。経済界が「集団的自衛権」を支持するのはなぜか。それは正しい進路なのか。日本総合研究所理事長の寺島実郎さん（６８）に、経済界の思考の「源泉」と「変遷」についてきいた。 ――経済界で集団的自衛権の行使容認を求める声が多いのはなぜでしょうか。 根っこには「湾岸トラウマ」がある。１９９０年に湾岸戦争が起きたとき、日本は１３０億ドルも出したのに評価されなかった。これに対し、現場で汗をかき、さらに関与を深めるべきだという意見が経済界でも盛り上がった。 冷戦が終わり、日米安保のあり方を問い直すべき時期でもあった。そこで在日米軍基地が削減されると困る「安保マフィア」と呼ばれる人たちが集団的自衛権を持ち出した。日本は守ってもらうばかりで、日米安保は片務条約だと言い出した。 米国と接する機会が多い人ほど、そういう空気にさらされる。
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プレミアム商品券：「家族購入を知らず」上限超え市議辞職 - 毎日新聞
