東京新聞:法制局「解釈改憲」公文書残さず 「政権追認機関化」に懸念:政治(TOKYO Web)
内閣法制局が、集団的自衛権行使を容認する昨年七月の憲法解釈変更の閣議決定に深く関与したにもかかわらず、内部検討の経緯を示した議事録などを公文書として残していないことが二十八日、判明した。将来の検証を困難にする対応には「『憲法の番人』として政府の憲法解釈の監視役を担ってきた法制局が、政権の追認機関に変容しつつある」（野党幹部）との見方が出ている。 西川伸一明治大教授（政治学）は「戦後の安保政策の転換点となる重要な検討事項なのに、なぜ記録を残さなかったのか。常識では考えられないことだ」と指摘した。 閣議決定の内容は、安倍晋三首相が設置した有識者懇談会が昨年五月に行使容認の報告書を提出した後、与党協議会で練り上げられた。与党関係者は、横畠裕介内閣法制局長官の役割について「閣議決定の原案作成を主導した一人だ」と指摘する。
高速鉄道に中国案採用、菅氏「理解しがたい」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インドネシアのソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官は２９日、菅官房長官と首相官邸で会談し、日本と中国が受注を争ってきたインドネシアの高速鉄道計画について、中国案を採用する方針を伝えた。 安倍首相は経済政策「アベノミクス」の具体策としてインフラ（社会資本）輸出の拡大を掲げており、今後の影響も懸念される。 インドネシアのジョコ大統領の特使として来日したソフヤン氏は会談で、中国案の採用理由について「財政負担や債務保証を伴わない新たな提案があった」などと説明した。菅氏は「（選定の）経緯について理解しがたい。極めて遺憾だ」と述べ、インドネシア政府の対応に強い不満を示した。 高速鉄道計画はジャカルタ―バンドン間の約１４０キロ。日本の新幹線方式の導入を前提に進んでいたが、中国は巨額融資をアピールして昨年末から巻き返しを図っていた。 中国案採用が明らかになった２９日、インドネシアの国営企業相はジャカルタの
中国の侵略も徴兵制もあるわけない！ 賛成派も反対派もずれまくりだった安保関連法案の争点 - 政治・国際 - ニュース
国際紛争のリアルを知る伊勢崎氏が賛成派、反対派のズレまくった論点をバッサリ！ 大混乱の末、９月１９日未明についに可決された「安全保障関連法案」。まるで噛（か）み合わない議論が与野党の間で延々と繰り広げられ、最後は与党が数の力で押し切った形だ。 そんなグダグダだった一連のやりとりに「賛成派も反対派も論点がズレまくっていた！」と怒る人物がいる。安保国会に参考人としても出席した、東京外語大教授の伊勢崎賢治氏だ。 国連ＰＫＯ上級幹部として、海外の紛争現場をつぶさに見てきた氏が語り尽くす、安保法案への怒りと失望の理由とは？ ■民主・維新案は中国への宣戦布告 ―今の率直な気持ちから聞かせてください。 伊勢崎 ガッカリしましたね。あの騒ぎはなんだったんだというのが正直なところです。一連の議論を通じて、日本人が「国防って何？」ということを真剣に考えるいい機会になればと期待していたんですが、まったくそうなら
「世代間格差の解決策は、預金を持って死ぬこと」佐藤俊樹・東大教授に聞く
今春、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」が世界中で格差論争を巻き起こし、「ピケティ・ブーム」が起きた。日本でも格差問題への注目が高まっている。とりわけ、若い世代が抱える課題や不満、不安とは何なのか。 ハフポスト日本版は、2000年に「不平等社会日本―さよなら総中流」を記して格差社会論の先駆けとなった佐藤俊樹・東大教授（社会学）に、格差が生じる理由や現状、そして将来の見通しについて語ってもらった。佐藤さんは「世代間格差」の解消について、「各世代が公平に負担を負うようにしなければならない」として消費税を引き上げることを提案。さらに、団塊ジュニア世代の人たちに向けて「もっと声を大きく」主張してほしい、などと語った。
ＳＥＡＬＤｓの大いなる通過点: ナベテル（非）業務日誌
安保法制（戦争法制）の法案可決後、ネット上では、なぜか反対運動を展開したSEALDｓを非難する言論が盛り上がっている。 一番人気を集めたのはこれだ。 「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える ──中国や台湾の学生運動との比較から── この論考は、天安門事件等の学生運動の失敗例と、台湾での成功例を並べているが「出羽守」に陥っている感が否めず、また、SEALDｓの運動の射程としてかなり早い時期から２０１６年の参院選が入っていたことを考えると、現在の到達点で台湾の学生運動とSEALDｓを比べるのはフェアでないように思う。というか、台湾の学生運動は、国会（立法院）の物理的占拠もしており、その辺の運動のやり方としては６０年安保の時の全学連のやり方に似ている面もあると思うのだが、今、日本でそんなやり方は支持されるのだろうか？？ 最後のスローガンの比較も、チョイスが恣意的で適切な比較になっていよ
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