榊原経団連会長「日本経済が未曽有の危機の時に政権の批評や批判するのは無責任」←やはり危機。 - Everyone says I love you !
財界が政界の批判をすることなんて、そもそもめったにないじゃんと思うのですがいかがでしょうか。 経団連の榊原定征会長が年末に主だった報道機関に応じた年頭インタビューで、表題のような興味深いやり取りがありました。 記者の一人が、 「政権にすり寄りすぎでは」 と指摘したのに対して、榊原会長が、 「いまは未曽有の（経済）危機。経済界が無責任に政治の批判だけをすることが、本当に国のためになるのか。言葉を慎んで欲しい」 と色をなして反論した（朝日新聞） というのです。 ウォールストリートジャーナルが転載した時事通信の言い回しでは 『榊原会長は「デフレ経済が２０年続き日本は危機的状況だ」と指摘。その上で「今は政治と経済が一体となってこの危機から脱出しなければならない」とし、現政権との連携が不可欠だとの認識を示した。』 『こうした榊原会長の言動の裏には、今はデフレ脱却と経済再生を何としても実現しなければな
「慰安婦見舞金は朝日新聞が払え」Webで署名活動開始 賛同者が5000名突破|ガジェット通信 GetNews
2015年12月28日、日本と韓国の外相会談が行われ慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したと報じられた。 ・安倍首相が「おわびと反省」の意を表明 ・韓国政府が設立する基金へ日本政府が約10億円を拠出し元慰安婦へ支援事業を行なう という内容に対しては、賛否が別れている。 『niconico』は28日に緊急世論調査を実施。 日韓両政府の慰安婦問題に関する合意についてのアンケート https://enquete.nicovideo.jp/result/25[リンク] 日韓両政府は28日のソウルでの外相会談で、両国間の懸案 である慰安婦問題について、日本政府が責任を痛感し、おわびと反省を表明したうえで、韓国政府が設置する財団に10億円を拠出し、慰安婦の心の傷を癒す事 業を実施することで合意しました。この日韓合意は全体として良かったと思いますか、悪かったと思いますか。 等、4つの質問がな
子や孫の投資が対象 新たな優遇税制始まる NHKニュース
子や孫による投資を対象にした新たな優遇税制、「ジュニアＮＩＳＡ」がことしからスタートし、高齢者から若い世代への資産の移転につながるか注目されます。 親や祖父母の承諾のもとで、１９歳までの未成年が証券口座を作り、この口座で投資した年間８０万円までの株式や投資信託から得る配当や売却益は最長で５年間、非課税となります。 口座の開設にはマイナンバーの記入が必要で、申し込みは今月から始まって、実際の株式などの売買は４月から可能となります。 証券会社の中には、去年秋から口座開設の事前の受け付けを行っているところもあり、顧客の獲得競争はすでに始まっています。 また、証券各社はこの優遇税制がまだ十分知られていないとして、周知に向けた取り組みを強化していて、会社によっては中学生や高校生の保護者向けに開く教育セミナーに出展するなどして制度の周知を図ることにしています。 大手証券会社「大和証券」でジュニアＮＩＳ
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