「日本は一方的譲歩を」 牛肉と車の市場開放、米国固執：朝日新聞デジタル
日米首脳会談で実施が決まった閣僚級の通商協議では、米国側は牛肉と自動車の市場開放を標的にする見通しだ。なぜ、この２品目にこだわるのだろうか。 「日本は牛肉などの分野で一方的な譲歩をすべきだ」。米側で協議を担うライトハイザー米通商代表部代表は昨年の就任時から牛肉を挙げ、日本との交渉に強い意欲を示してきた。背景には、米国内の畜産業界からの強い要請がある。 日本の輸入牛肉市場（２０１７年）は豪州（シェア５０・３％）と米国（同４１・７％）の２強が全体の９割あまりを占める。米国産の輸入関税は３８・５％だ。これに対し、豪州産は１５年に日本との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効したため、現在は２６・９～２９・３％。米国抜きの１１カ国によるＴＰＰが発効すれば、加盟する豪州の牛肉の関税は最終的には９％まで下がる。 トランプ大統領の公約でＴＰ…
【民進・希望合流】２３人が新党不参加 衆院野党第一党は困難 参院も大幅な勢力縮小
新党協議会に臨む希望の党・玉木雄一郎代表（左）と民進党・大塚耕平代表＝２０日午後、国会内（春名中撮影） 産経新聞は２０日、民進党と希望の党の合流構想に対する両党所属議員計１０７人の動向を分析した。少なくとも２３人の新党不参加が固まり、衆院では野党第一党・立憲民主党の５４人に届くことは困難な情勢だ。参院では野党第一党となる公算が大きいが、現在の両党の合計議員数（４４人）から大きく目減りし、３０人程度にとどまるとみられる。 両党執行部や所属議員らへの取材によると、民進党では中川正春元文部科学相や江田憲司元代表代行、小川敏夫参院議員会長ら１３人が新党不参加の方向だ。 希望の党では松沢成文参院議員団代表や細野豪志元環境相ら６人がすでに不参加を正式表明している。これに加え、田嶋要、大串博志、小川淳也、本村賢太郎の各衆院議員も、新党に加わらない意向を周辺に伝えていることが判明した。 この２３人が不参加
“エリート”はこうしてウソをつくー官僚たちの不都合な真実ー（河合薫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
財務省の文書改ざんやセクハラ事件ーー。 突っ込みどころ満載の一連の“事件”だが、なんでこんなにもわが国のエリート中のエリートたちは、無責任で、ハレンチで、傲慢で、他人を見下した人ばかりなのだろうか。 「階層社会では、大きな組織の上層部には、立ち枯れた木々のように『無能』な人々が積み上げられている」 これは“ピーターの法則”で知られる米国の教育学者・社会階層学者、ローレンス・J・ピーターの名言だが、今の財務省は立ち枯れた木々だらけだ。 一方、米国の大人気漫画『ディルバート(Dilbert)』の作者であるスコット・アダムズは、 「企業は損失を最小限にするために、最も無能な従業員を管理職に昇進させる傾向がある」 と“ディルバートの法則”を提唱。 「組織の生産性に直接的に関係しているのは組織の下層部で働く人たちで、上層部にいる人たち は生産性にほとんど寄与していない。 無能な人ほど上司に気に入られ
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
なぜ新潟や石川が「人口日本一」だったのか？ 都道府県の人口推移から見る、日本近代化の歴史 (1/4) - ねとらぼ
はじめに 日本の人口は2017年10月1日時点で1億2670万人ほど。都道府県の人口1位はもちろん東京都で、1372.4万人。最下位となる47位は鳥取県で、56.5万人。その差は約24倍にもなります。 現在ではあまりにも当たり前の東京の人口1位。しかし、かつては東京が人口1位ではなかった時代が続いたことは、あまり知られていません。 現在は東京が1372万人、ぶっちぎり 逆に人口ワーストは山陰と四国、北陸の県。 元来日本はここまで東京一極集中ではなく、その地方に応じた産業が活発で、今より地方が元気な時代がありました。 人口の統計がはじまった1872年から見てみると、実は東京ではなく、意外な都道府県がトップに立っていることが分かります。そんな思わぬ再発見の多い「歴代人口ランキング」（※）を見ていきましょう。 ※：採用する人口データは、1872～83年までは本籍人口。1884～1907年までは乙
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【追記】デマ・曲解で野党を叩く「DAPPI（@take_off_dress）」は会社組織が運営か、平日8～21時の完全シフト制に | Buzzap！
