日の丸エレクトロニクスが「選択と集中」に踏み出せない理由
先日、エルピーダが会社更生法の適用を申請し、事実上破綻した。苦境が伝えられて久しいため特に驚きはないが、公的資金まで投じられた国策会社がついに倒れたという点では色々と感慨深いものがある。 同社破綻の理由については、各所で言いつくされている。一言でいえば、半導体がどんどん汎用品化する中、より付加価値の高い製品を開発するための「選択と集中」ができなかったからだ。この3月期決算で歴史的な大赤字に転落した電機各社にも、この症状は共通している。 日本には、事業整理を妨げるしがらみが多すぎる ただ、これらは「各社の経営陣が無能だから」で済む話とは思えない。むしろ個人的には彼らに同情している側面もある。というのも、事業を統廃合する際のしがらみの多さを、筆者自身も経験しているからだ。 たとえば、エルピーダのように複数の会社の事業を切りだして統合する際、裏方には膨大な事務作業が発生する。基本給から退職金制度
ポスト・エルピーダの半導体産業システムＬＳＩ再編成への「最終政策」
2月27日、半導体大手で、わが国唯一のＤＲＡＭ専業メーカーであるエルピーダメモリが会社更生法の適用を申請し、ついに倒産した。家電メーカーの相次ぐ巨額な赤字に続いて、エルピーダの倒産は、エレクトロニクス王国・日本が土壇場に追いつめられていることを、再び強く印象付けた。半導体のもう一つの分野であるシステムＬＳＩも、予断を許さない。そこでここではエルピーダ後の課題であるシステムＬＳＩを中心にして、半導体産業再生のための「最終」政策を提示したい。(半導体産業アナリスト 川上拓) エルピーダ倒産に先立つ2月8～9日、日本経済新聞、朝日新聞などがシステムＬＳＩをめぐる半導体大手の再編案を報じた。その概要は次のようなものだ。 パナソニック、ルネサスエレクトロニクス、富士通3社はシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を切り出し、産業革新機構が出資して半導体設計の専門会社を設立する。一方、生産部門は、設計部門
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