日の丸エレクトロニクスが「選択と集中」に踏み出せない理由

先日、エルピーダが会社更生法の適用を申請し、事実上破綻した。苦境が伝えられて久しいため特に驚きはないが、公的資金まで投じられた国策会社がついに倒れたという点では色々と感慨深いものがある。 同社破綻の理由については、各所で言いつくされている。一言でいえば、半導体がどんどん汎用品化する中、より付加価値の高い製品を開発するための「選択と集中」ができなかったからだ。この3月期決算で歴史的な大赤字に転落した電機各社にも、この症状は共通している。 日本には、事業整理を妨げるしがらみが多すぎる ただ、これらは「各社の経営陣が無能だから」で済む話とは思えない。むしろ個人的には彼らに同情している側面もある。というのも、事業を統廃合する際のしがらみの多さを、筆者自身も経験しているからだ。 たとえば、エルピーダのように複数の会社の事業を切りだして統合する際、裏方には膨大な事務作業が発生する。基本給から退職金制度

[maturi]

メモリ生産を選択しメモリ生産に集中した結果

[mkusunok]

難しい問題。この辺は判例法理が多いので安直な規制改革では解決できない。大企業が自ら業態転換するのは難しく優秀な人材がスピンオフする方が楽なのかも。SGIとnVidiaの関係のような