安倍政権のメディア戦略 幹部とは会食 現場には恫喝/政権べったりの社を選別
安倍晋三首相が政権に復帰して２年。マスメディア幹部との会食が目立っています。総選挙では政権党による「報道介入」に批判が起きました。安倍政権のメディア戦略は―。 総選挙投票２日後の１６日、「自公圧勝」報道の嵐のなか、首相が全国紙やテレビ局の解説委員・編集委員らと会食したことが話題になりました。 この会食にとどまらず、この２年間、首相とメディア幹部との会食が重ねられてきました。そのなかで鮮明になっているのが、首相によるメディアの選別です。２年間でみると、突出しているのが、「読売」の渡辺恒雄会長の８回、フジテレビの日枝久会長の７回。それにつづくのが、「産経」の清原武彦会長の４回、日本テレビの大久保好男社長の４回などです。 安倍政権の改憲路線や歴史逆行の動き、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉推進など、政権べったりの姿勢が目立つメディアとの癒着ぶりが顕著です。なかでも、「読売」は渡辺会長の
麻生失言とされるものと「貧乏人は麦を食え」 - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
文章は主語と述語で成り立っているわけだから、主語が変わると、その意味もまた変わると思うんだよね。 いや、例の麻生副総理の失言っていう話なんですよ。 麻生副総理が終末期医療めぐる発言撤回、一般論ではなく私見 | ロイター 「私は遺書を書いて『そういうことはしてもらう必要はない、さっさと死ぬんだから』と渡してあるが、そういうことができないと、なかなか死ねない」 麻生副総理が終末期医療めぐる発言撤回、一般論ではなく私見 | ロイター 「（私は）死にたい時に死なせてもらわないと困る」 麻生副総理が終末期医療めぐる発言撤回、一般論ではなく私見 | ロイター 「しかも（医療費負担を）政府のお金でやってもらうというのは、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと、総合的なことを考えないと、この種の話は解決がないと思う」 麻生副総理が終末期医療めぐる発言撤回、一般論ではなく私見 | ロイタ
なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想
プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ
福島原発事故レベル7は日本の「敗戦」。我々はいまその現実を直視しなくてはならない
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
顔の濃い怪しい市民団体はファシズムに対抗できるか - カトラー：katolerのマーケティング言論
元大阪地方検察庁特捜部 前田前検事による証拠品のフロッピーデータの改ざんは、検察全体を揺るがす大問題に発展している。 前田前検事および当時の上司であった大坪前特捜部長、佐賀前副部長は、いずれも逮捕、懲戒免職処分とされ、起訴される見通しである。 しかし、ここにひとつ盲点ともいうべき問題がある。それは、前田前検事の訴追内容が、現時点では「証拠隠滅罪」となる見通しが伝えられていることだ。 証拠隠滅罪は、字義通り証拠を隠したり、廃棄したりする行為を指し、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金という軽犯罪の扱いとなる。しかし、今回の事件の重大さからすると、既に社会的な糾弾を受けているとはいえ、刑罰としては余りに軽すぎるのではないかと違和感を持っていた。 証拠隠滅罪ではなく特別公務員職権濫用罪を 今月号の中央公論に郷原信郎弁護士がこの問題について、前田前検事に対しては証拠隠滅罪ではなく、特別公務員職権
NEC大リストラ中に社員が本社で自殺の「謎」｜週刊朝日EX DIGITAL
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