【北京＝三塚聖平】中国で４日昼、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が、中国共産党・政府が学生らの民主化運動を武力鎮圧した１９８９年の天安門事件から３５年となったことを伝えた際に放送の一部が遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。中国当局が制限を加えたとみられる。 放送は数分間にわたって遮断された。同日朝に放送されたＮＨＫ海外放送のニュース番組でも、天安門事件について伝えた際に数分間、遮断状態が続いた。 中国では天安門事件に関する情報が厳しく制限されている。同日の中国メディアでは事件に関する話題は見当たらない。追悼などの動きは徹底的に封じ込められており、若い世代を中心に事件を知らない人も多くなっている。 ２０２１年に採択された中国共産党創建１００年の歴史を総括する「歴史決議」は、天安門事件について「重大な政治風波」と定義し、党と政府が「動乱に旗幟（きし）鮮明に反対した」と位置付

道路が寸断されて孤立している輪島市町野町では、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」からＬＣＡＣを用いて重機や支援物資などが陸揚げされた＝４日午前、石川県輪島市町野町（桐原正道撮影） 最大震度７を観測した能登半島地震で、陸路が寸断されて孤立状態になっていた石川県輪島市町野町の大川浜地区と曽々木地区に４日、自衛隊が輸送艦を使って海から支援物資などを陸揚げした。住民らは被災後、水や電気が止まり、携帯電話の電波も寸断される中で不安な日々を過ごし、乏しい食料を分け合って食いつないでいたという。 「来てくれて本当にありがたい。今朝はおにぎり１個とみそ汁。おせちとかおもちを少しずつ食べていました。携帯がつながらないので、より取り残された感じがして本当に不安でした」 曽々木地区の避難所にいた西村和也さん（５１）は、うれしそうに語った。自宅は全壊を免れたものの、室内は散乱したまま。ガソリンも不足気味で、地区内でさ

大学入学共通テスト会場での刺傷事件をうけ、現場となった「農学部正門」では警察官が警備にあたった＝１６日午前、東京都文京区の東京大学（桐山弘太撮影）大学入学共通テスト初日に試験会場の東京大（東京都文京区）の前で、受験生ら３人が包丁で刺された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された名古屋市の私立高２年の少年（１７）が「（学校での）面談で『東大は無理』という話になって心が折れた」などと話していることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁少年事件課は、面談が事件の契機になった可能性もあるとみて慎重に調べている。警視庁は同日、少年を送検した。 捜査関係者によると、少年は１５日午前６時ごろ、名古屋から高速バスで東京駅に着いた。午前９時半の試験開始に備えて受験生が訪れるのを待ち、その間に東大前を訪れ、下見をしていたとみられることも判明した。その後、午前８時半ごろに東大の前で男性（７２）を包丁で刺し、受験

大学入学共通テストの会場近くの東京メトロ南北線東大前駅では発火物の残骸が残されていた＝１５日午前、東京都文京区（桐山弘太撮影）大学入学共通テストの実施会場の東大付近で受験生とみられる高校生ら３人が刺された事件で、殺人未遂容疑の現行犯で逮捕された名古屋市の高校生の少年（１７）が、「勉強がうまくいかず事件を起こして死のうと思った。東京大前で３人を刺した」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。 大学入試センターによると、東大本郷キャンパスは大学入学共通テストの会場となっており、１５、１６日の両日で３７０２人が受験する予定だという。１日目の試験は予定通り始まった。

人気アニメ「ラブライブ！」のキャラクターのフィギュアを無断で改造して販売したとして、茨城県警稲敷署は１７日、著作権法違反の容疑で、千葉県八千代市勝田台の自称販売業、小山将美容疑者（３９）を逮捕した。「生活費の足しにしていた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年９月６日ごろ、「ラブライブ！」のキャラクター「矢澤にこ」のフィギュアの頭部を無断で別のフィギュアの体に取り付け、オークションサイトで販売したとしている。 同署によると、茨城県警が昨秋、サイバーパトロールでフィギュアを発見し、捜査の過程で小山容疑者が浮上したという。 同署は小山容疑者の自宅から女性キャラクターのフィギュアなど約１千体を押収しており、余罪があるとみて調べている。

花粉の飛散量を測定している日本気象協会は６日、東京都心で３月中に計測されたヒノキ花粉の量が昨シーズンの同月と比べ４３・６倍にのぼったことを明らかにした。スギ花粉と合わせて昨シーズンの総飛散量の２・２倍に上り、今後も増えると予想されるという。 同協会はスライドガラスに付着した１平方センチ当たりの花粉の個数を計測し、その日の飛散量として発表している。東京都千代田区大手町で３月に測定されたヒノキ花粉の飛散量は計２８７８個で、昨年３月の計６６個を大幅に超えた。 ２月から飛散が始まったスギ花粉も加えると３月末までの飛散量は計７２５２個で、昨年のシーズンを通した総飛散量計３２１９個も超えた。今年は昨年よりも飛散量が多く、水戸市の観測でも同様の傾向だった。 同協会の担当者は「３月下旬の東京は気温が高く、降水が少ないため、早い時期から大量に飛散していると考えられる。まだ数は増えていくので注意してもらいたい

５日午前１１時２分ごろ、茨城県南部で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は同県沖で、震源の深さは約４０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・４と推定される。津波の心配はない。 実際の観測値が公表される前に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を通じ、予想最大震度５強の緊急地震速報が出た。気象庁によると、茨城県の地震と同時刻に富山県西部を震源地とする震度３の地震が石川県であり、二つの地震の地震波を同時に観測したため、地震の規模を実際より大きく予測したとみられる。 緊急地震速報は、一定の条件下で、最大震度５弱以上と推定される場合に、震度４以上となる地域を対象に発表。体に感じる震度１以上の地震が起きなかった例もある。　茨城県沖を震源地とする各地の震度は次の通り。 震度３＝神栖溝口（茨城）▽震度２＝水戸内原（茨城）旭南堀之内（千葉）など▽震度１＝須賀川八幡山（福島）土浦（茨城）益子（栃木）

佐渡歴史伝説館の土産物売り場。ジェンキンスさんの等身大のパネル（左端）は、出勤しない日に置かれていた＝１３日、佐渡市真野 北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん（５８）の夫で、元米兵のチャールズ・ジェンキンスさんが１１日夜、７７歳で急逝したショックが新潟県佐渡市の関係者に広がっている。北朝鮮から来日したジェンキンスさんが１０年以上勤務していた観光施設「佐渡歴史伝説館」（同市真野）の松田輝義社長（５９）は１３日、本紙の取材に応じて「あんなに元気だったのにまさか…。何かの間違いではないかと思った」と突然の別れを悲しんだ。哀悼の意を込め、顔写真を館内に今後１年間飾る予定という。（松崎翼、写真も） ジェンキンスさんが同館で働き始めたのは、平成１８年７月。７５歳まで週６日勤務し、それ以後も１カ月当たり半分ほど出勤していたという。土産物売り場で一番人気のせんべい「佐渡が島銘菓・太鼓番」にブルーリボンの

モンゴル高原などで活動した遊牧民、タタール（タタル）が日本古来の製鉄技術「たたら製鉄」の語源！？　謎を解明しようと、ロシアのタタルスタン共和国の視察団が島根県で現地調査を進行中だ。地元関係者も「大きなロマンを感じる」と期待を込めて調査を見守っている。 島根県ではたたら製鉄の技術が残り、日本刀の原料になる玉鋼を生産。一方、タタール人は古くから優れた製鉄技術を持っていたとされ、朝鮮半島を経て日本に伝来した説も。 モスクワの南東数百キロに位置するタタルスタン共和国。昨春、日本・ベトナム文化交流協会理事長の筒井豊春さん（６３）が同国で晩餐（ばんさん）会に出席した大統領に「島根のたたら製鉄との関係を研究したらどうでしょう」と提案していた。 来県したのは、同国科学技術庁のラファエル・カキモフ氏ら３人。２２日は島根県庁の溝口善兵衛知事や松江市の松浦正敬市長らを表敬訪問した。 ラファエル氏は「たたら製鉄を

わいせつな動画や著作権法違反にあたる映像などが投稿される事件が相次いでいる動画投稿サイト「ＦＣ２動画」で、性行為のライブ配信に関与したとして、京都、三重、島根、山口、高知の５府県警合同捜査本部は２３日、公然わいせつの疑いで、大阪市北区中之島のインターネット関連会社「ホームページシステム」代表、足立真容疑者（３９）を逮捕した。 容疑を否認…ＦＣ２、実態を解明へ　捜査関係者によると、容疑を否認している。さらに関係者の逮捕状を取っており、容疑が固まり次第逮捕する。捜査本部は同社がＦＣ２の日本側の実質的な運営者とみており、運営の実態解明を進める。 捜査関係者によると、足立容疑者は昨年６月、ネット上で「帽子君」と名乗った元ライブチャット配信業の男（３１）＝公然わいせつ罪で有罪確定＝らと共謀。ＦＣ２で性行為をライブ配信し、わいせつな動画を不特定多数に閲覧可能な状態にした疑いが持たれている。 捜査本部は

【北京＝矢板明夫】中国メディアを統括する共産党中央宣伝部が２１日までに、香港で続く民主化デモを支持したとして、約２０人の香港や台湾出身の歌手、俳優、映画監督らを中国本土から締め出す方針を固めたもようだ。近く国家ラジオ映画テレビ総局などを通じ、メディア関連各社に通達するという。 共産党関係者が明らかにしたところでは、対象となるのは香港の俳優、張家輝（ニック・チョン）氏、黄秋生（アンソニー・ウォン）氏、歌手の何韻詩（デニス・ホー）氏ら。数人の台湾出身の芸能関係者もいる。デモ隊の先頭を歩いたり学生団体を支援する新曲を発表したりしたほか、インターネットで香港当局の対応を批判する声明を発表するなど、積極的に関わっていた。 通達には、対象となる芸能関係者は今後、中国本土における映画、広告、テレビ・ラジオ番組への出演が禁止され、コンサートの開催も認められず、ゲストとしてイベントに招待できない－といった内