【台北=比嘉清太】台湾が中国と昨年結んだ「サービス貿易協定」に反対して台湾の立法院(国会に相当)の議場を占拠していた学生らは10日、王金平・立法院長(国会議長)が先に提示した仲裁案によって要求が満たされたとして、23日ぶりに議場から退去した。馬英九(マーインジウ)政権を揺さぶってきた異常事態は収束するが、仲裁案により同協定の審議も先送りされる見通しで、中台の経済関係が停滞する可能性が出てきた。 10日午後6時(日本時間同7時)頃、学生の代表、林飛帆氏(25)は、「議場を離れるのは退却を意味するものではない。サービス貿易協定を引き続き注視する」と述べ、約100人の学生らと議場から退去した。 ただ、対中関係強化に反対する一部のグループは退去を受け入れず、立法院の敷地内にとどまっている。立法院の本会議が11日に予定されているため、当局は警官隊約1600人を警備に投入、強制排除も辞さない構えだ。