筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業(科研費)を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興

筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業(科研費)を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興
新型コロナウイルス対策に関連して、連日のように文科省からの通知が発出されています。教育委員会や学校の皆様も、日々どんな通知が出てくるのか、気になっていると思います。 しかし、文科省の通知は、その読み方を知らないと、一言一句に過度に振り回されてしまいます。すると、文科省が意図している以上のことを読み取ってしまい、「そんなの無理だ」とか「そんなのは国の仕事ではない」などと、無用の反感を持ってしまうことにもなりかねません。 実は、文科省の通知は、説明、修飾、例示が多く、「絶対にやってください」という部分は、全体の分量からするとさほど多くありません。通知を読む時のルールを知った上で読めば、だいぶ精神的に楽になるのではないかと思います。 (文科省通知を読む時のルール) 〇「など」「例えば」「たり」→ 例示なので、別のことでもいい。 〇「等」→ それだけでなく、別のものも含む。 〇「場合には」「必要に
東京医科大の不正入試問題を受け、文部科学省が全国81大学の医学部医学科を対象に実施している調査で、他の大学でも不適切な入試が疑われるケースがあったことが、関係者への取材でわかった。文科省は引き続き大学側に説明や資料提出を求めており、月内に最終結果を公表する方針だ。 文科省幹部が起訴された汚職事件をきっかけに、東京医科大では一部の受験生の点数が加算され、女子や浪人回数の多い男子が一律に不利な扱いを受けていたことが発覚した。文科省はこれを受けて他大学についても調査を開始し、男女別の合格率や、受験生によって合否判定に差をつけていないかなどについて回答を求めていた。 9月に公表した中間報告では、多くの大学で男子の合格率が女子を上回り、過去6年間の平均では男子の合格率が女子の約1・2倍だったことが判明。また、年齢別では主に1浪が多い19歳の合格率が最も高く、20歳以上になると合格率が下がる傾向も明ら
時系列 政治家が合法な性風俗店やキャバクラに通うなら問題無い。 業としてマッサージ・指圧を行うにはあん摩マッサージ指圧師の免許が必要である。 文部科学大臣はあん摩マッサージ指圧師の養成校の認可権限を持つ。 盲人のあん摩マッサージ指圧師の保護規定 盲学校(視覚特別支援学校)は文部科学大臣の所管事項 ポジティブスターヨガのサイトの記述 消費者問題としての資格商法 風営法における「接待」 盲人のマッサージ師が無免許マッサージにより収入が減り、息子が法科大学院を諦めた例 時系列 週刊文春が、林大臣が公務の間に、公用車で「キャバクラヨガ」と呼ばれているポジティブスターヨガに行ったことを報じる。 bunshun.jp リテラが後追いで報じる。 ポジティブスターヨガの庄司代表が、文春で報道されたような性的サービスやキャバクラでは無い旨、ブログで反論する。 ameblo.jp 記事の内容はあたかもいかがわ
講演する前川喜平・文部科学省前事務次官=須坂市須坂のシルキーホールで2018年3月13日、川辺和将撮影 文部科学省の前川喜平前事務次官が13日夜、長野県須坂市内で講演した。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題を受けて辞任し、国会招致を要求する声が高まっている佐川宣寿前国税庁長官に関し「役人は辞めれば何でも言える。佐川さんにそう教えてあげたい」と述べた。 前川前事務次官は昨年、「加計学園」の獣医学部新設計画に関し「総理のご意向」と記された文書の存在を告発。その後、全国の講演会などで官邸側の関与を主張し続けている。 講演では森友問題について「意思決定過程の不透明さなど加計問題と似ている」とし、改ざんは「隠すだけでなく偽の情報を出した。輪をかけて悪質だ」と批判。「38年務めた経験上、役所の人間が自ら判断したとは思えず、政治的な力が働いたと考えざるをえない」と語った。
加計学園問題や都議選で「文部科学省」や「都庁」が話題になっています。そんな中、都庁の採用2次試験が先週で終わり、中央官庁の採用を決める官庁訪問が7月5日から始まりました。都庁と国家公務員を併願される方は例年多く、進路に悩まれている方も多いと思います。 いつもは専門分野の環境エネルギーについてのコラムを書いているのですが、編集部からの依頼を受けて、今回はテーマを文部科学省から都庁への転職記に変えて書きたいと思います。文部科学省から都庁への転職はおそらく私くらいしかいないと思いますので、私の経験が少しでも公務員志望の方に参考になれば嬉しいです。 なお、私の転職は、天下りや出向ではなく、採用試験を受け直した上での、平社員としての転職です(給料も役職も下がりました)。念のため。 文部科学省での仕事 文部科学省では5年間勤務し、原子力や次世代スーパーコンピューターを担当していました。 転職前の最後の
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反(守秘義務違反)で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は(文書の存在をあると告発した)犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡る問題で、ゴマブックス(東京)は7日までに、前川喜平前文部科学事務次官が記者会見で「確実に存在していた」と証言した記録文書を、電子書籍「加計学園問題『総理の意向』文書全文」としてまとめ、配信を始めた。編集部が問題の概要や背景を補った。 ゴマブックスの担当者は「意見が偏らないよう配慮して作った。全文を読んだ上で、何が問題なのかを考えてほしい」とコメント。「紙の本を出すには、それなりに時間がかかる。電子書籍であれば、世を騒がしているニュースに即応できる上、きちんと整理して伝えられると思った」と話している。
加計学園の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた文書の真贋が問題となる中、当時の文部科学省の事務次官が、「週刊文春」の取材に応じ、「文書は本物」と認めた。2016年6月から2017年1月まで事務次官を務めた前川喜平氏(62)は、「いずれも部下から受け取ったレク(説明用)資料です。これらの文書は、大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したものです」と説明した。 文書の真贋が問題に ©文藝春秋 加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と認めるほど親しい関係で、獣医学部新設を巡っては、37億円相当の今治市市有地が無償譲渡され、総事業費の半分の96億円を愛媛県と市が負担することも決まっている。 左:首相は加計氏とは学生時代からの友人/右:昭恵夫人は加計学園のこども園の名誉園長 ©共同通信社 文科省は、文書の存
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、
文部科学省は18日、希望する同省OBに渡していた入構証を3月末で廃止したと明らかにした。「文部科学省先輩証」という名称と、持ち主の名前が記載されたカードで、入り口で見せると省内に自由に出入りできた。天下り横行の温床になったと判断したという。 先輩証には退職時の所属部署も記載され、裏面には「入構の際…
文部科学省をめぐる組織的な「天下り」あっせん問題で、内閣府の再就職等監視委員会が、あっせんの中心的人物と位置づけた同省人事課OBの男性(67)が21日、朝日新聞の取材に応じた。男性は「国家公務員法改正で役所があっせんできなくなったので、相談を受けるようになった。人助けのつもりだった」と述べる一方、同法に違反する行為はしていないと説明した。 監視委は、文科省が同法違反を免れるために再就職あっせんシステムをつくったと認定したが、男性は「国から言われてやったわけではない」と、自身が退職後に関わったあっせんへの同省の組織的な関与を否定した。 男性は文科省人事課長補佐などを務め、2009年に退職。男性によると、08年の同法改正で省庁が再就職をあっせんすることが禁じられたため、退職後間もなく、再就職先にいる同省OBらから人材について相談を受けるようになった。「狭い縁の中で、適当な人がいれば紹介していた
文部科学省の天下り問題で辞職する前川喜平事務次官は20日、「文部科学省の皆さんへ」と題するメールを全職員あてに送った。同省トップ自ら国家公務員法に違反する行為をしただけに「深く反省する」とする一方、「弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だ」として、特に性的少数者への支援を訴えた。 メールでは「このような形で退職することは、誠に残念であり申し訳なく思っています。私を反面教師として、二度とこのようなことが起こらないよう、職員の皆さんは遵法(じゅんぽう)意識を徹底し国民の信頼回復に努めてください」とした。 一方、「ひとつお願いがあります。私たちの職場にも少なからずいるであろうLGBTの当事者、セクシュアル・マイノリティの人たちへの理解と支援です。無理解や偏見にさらされているLGBT当事者の方々の息苦しさを、少しでも和らげられるよう願っています。様々なタイプの
放射線について教える文部科学省の出前授業で、堺市南区の小学校に派遣された講師の発言が誤解を招く内容だった問題で、堺市教委は26日、同校の児童向けに授業をやり直す意向を示した。同日の市議会特別委員会で説明した。市教委は「講師の発言は明らかに誤解を与え、非科学的で不適切だった」と謝罪した。 特別委で山口典子氏(ソレイユ堺)の質問に答えた。やり直しの授業は同校教諭と市教委が担当する。また、市教委が出前授業を依頼する際は事前に内容を確認するなどの対策を取ることも明らかにした。 この問題では、文科省の委託を受けた団体の講師が、原発事故時には「鉄板だらけの服を着て歩いちゃう」などと発言。見学した保護者から不適切だという声が出ていた。文科省も「誤解をうむ発言があった」として委託先の団体を指導した。 放射線と原発についての市民向け講座を開いている札幌学院大の川原茂雄教授は「出前授業は客観的事実と科学的真実
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