知財分野におけるTPPへの懸念TPPに関し、米国が参加各国へ要望している知財関連の項目について福井健策弁護士のtweetをまとめました。 【参考】 米国大使館が、上記要望と同時期に出された「日米経済調和対話」の米国側関心事項を公式サイトに掲載しました。こちらは仮訳がありますので、参考資料としてどうぞ。 http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html
TPP反対・中野剛志の解説がわかりやすすぎる！ : 座間宮ガレイの世界
中野剛志（経産官僚・京大准教授）によるTPP解説動画と文字おこしです。（著書「TPP亡国論」）。 アメリカの輸出拡大政策を、関税やドル安という側面から分析しています。 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大でき... http://www.dailymotion.com/video/xlprdw 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出... 投稿者 soomooAichi 中野剛志氏の経歴をwkipediaより引用 神奈川県出身 東京大学に入学。同大学教養学部教養学科（国際関係論）へ進む。 1996年 同大学を卒業。通商産業省（現経済産業省）に入省。 1999年 資源エネルギー庁長官官房原子力政策課原子力専門職に就任。 2000年 エディンバラ大学留学。 2003年 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長補佐。 2004年 同課燃料政策企画室
電子書籍、ヴォーカロイド、そしてコンピュータ将棋 TTP 反対！
プロジェクト・グーテンバーグの校正係。本とヴォーカロイドとコンピュータ将棋をこよなく愛する人間のブログ。 今年の二月サンチアゴで TTP の秘密交渉が持たれました。その時、アメリカ側の交渉文書がリークされ、知的財産に対するアメリカの強硬な態度がはっきりしました。 TTP に反対する TTP Watch にこのリークに関して次のような記事が出ていました。（こちらです。この記事はニュージーランドの立場から書かれています。） 文書はアメリカが知的財産に関して極端に攻撃的な立場であることを裏付けている。ニュージーランドの提案とはまったく対照的だと、Kelsey 教授は言う。（Kelsey 教授は昨日このブログで紹介した No Ordinary Deal の編纂者。） 文書を読んだ人は、アメリカの要求はオーストラリアとアメリカが結んだ FTA をさらに拡大したものだといっている。 影響を受けるのは並
TPP参加で雑誌やCD、DVD、ゲームソフト等の個人輸入が禁止になる可能性 : はちま起稿
2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組み。工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもの。2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。 2011年10月現在、日本国内では野田佳彦・新内閣総理大臣を中心に、TPPへの参加の是非を問う議論が急がれている。翌11月のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）を控え、それまでに結論を出したい意向があるとされるが、TPP参加によるデメリットの吟味も必要であり、議論は混迷している。 1 名前： ◆zzzbb2c.e6 (東京都) 投稿日：2011/10/26(水) 21:22:51.04 ID:Vr5CgCWm0 TPP反対の民主党国会議員・松浦大悟の報告 https
アメリカが日本に要求していること - 著作権保護期間の延長、アクセスコントロール回避規制などなど - P2Pとかその辺のお話@はてな
在日米国大使館が「日米経済調和対話」における米国からの要望事項を公表した。正直なところ、日米経済調和対話というものの存在を知らなかったんだけど、実質的にはかつての「年次改革要望書」と同じもののようだ。 日米経済調和対話は昨年１１月の日米首脳会談で毎年開催することが合意され、今年は２、３回開く予定。米国は９４〜０８年に毎年、日本に規制緩和や構造改革を要求する「年次改革要望書」を提示したが、それが事実上復活した形だ。要望事項は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加した場合に見直しを求められる非関税障壁の候補となる可能性もある。 日米経済調和対話：米国「残留農薬、基準緩和を」 日本へ改革要望復活 − 毎日ｊｐ 米国側関心事項として10の領域があげられているのだが、当ブログとしては知財権、とりわけ著作権絡みの要望が気になるところなので、その辺りを抜粋しつつ、あーだこーだ言ってみる。 日米
公衆無線LANが無料、ブラウザには広告――大日本印刷らが新サービス開始
大日本印刷とコネクトフリーが、無料の公衆無線LANを使ったプッシュ型情報配信サービスを開始する。無線LAN利用者のWeb画面の一部に、無線LAN設置者が好きな情報を表示できる。 大日本印刷（DNP）は10月26日、コネクトフリーと共同で、無料の公衆無線LANを使った広告配信サービスを提供開始した。同サービスは、飲食店などの無線LAN設置者が、利用者のWebブラウザ上の一部に好きな情報を配信できるもの。導入企業は、顧客に無料の無線LAN環境を提供しつつ、プロモーションも展開できる。サービスの価格は、専用無線LANルータの月額利用料が7500円（初期費用、コンテンツ制作費用は別途）。 コネクトフリーが展開する同様のサービス「connectFree」を、DNPの顧客に販売していくもの。connectFreeの専用ルータに接続した端末でWebサイトを表示すると、「ADバー」とよばれる帯状の情報バー
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