イリノイ州図書館協会とMySpace、DOPA類似法案反対で共闘
図書館や学校のPCから、子どもがソーシャルネットワーキングサービス（SNS）にアクセスできないようにする法案が、イリノイ州議会に提出されていますが、これに反対するイリノイ州図書館協会（ILA）の活動に、大手SNSのMySpaceが加わりました。ILAは4月19日、インターネットを安全に使うためのヒントを描いたしおりを作成し、無料配布を始めましたが、これをMySpaceがスポンサードしています。 Illinois Library Association, MySpace Join To Promote Online Safety – Library Journal http://www.libraryjournal.com/article/CA6434948.html NetSafe: Using the Internet Safely – ILA http://www.ila.org/ne
DOPA類似法案、イリノイ州議会に提案される
図書館や学校のPCから、子どもがソーシャルネットワーキングサービス（SNS）にアクセスできないようにするDOPA法案と類似の法案が、2007年2月9日、イリノイ州議会に提案されました。これは、州レベルでは初めてとのことです。イリノイ州図書館協会や米国図書館協会（ALA）は、インターネットの責任ある、安全な利用を教えるべきだとしてこれに反対しています。 なお同日、別の議員が、図書館協会側の主張に沿った内容で、インターネットの安全な利用法を学校で教育することを義務付ける法案を提出しています。 95TH GENERAL ASSEMBLY State of Illinois 2007 and 2008 SB1682 （Social Networking Website Prohibition Act法案） http://www.ilga.gov/legislation/95/SB/09500SB1
ジョージア、ノースカロライナでも子どものSNS利用を規制する法制の動き
米国ジョージア州とノースカロライナ州では、子どもは保護者の許可がないとソーシャルネットワーキングサービス（SNS）ページを作れないように、また保護者は常に子どものSNSページにアクセスできるようにすることをSNS運営者に義務付ける法案が提出されています。 Three States and Feds Pursue Social Networking Controls – American Libraries online http://web1.ala.org/ala/alonline/currentnews/newsarchive/2007/february2007/socialnets.cfm 参考： DOPA法案、議会に再上程（米国） http://www.dap.ndl.go.jp/ca/modules/car/index.php?p=2964 DOPA類似法案、イリノイ州議会に提案
DOPA法案、議会に再上程（米国）
第109米国連邦議会の閉会に伴い、廃案となった「学校や図書館から子どもがソーシャルネットワーキングサイト（SNS）にアクセスすることを禁止する法案」（Deleting Online Predators Act: DOPA）ですが、2007年1月4日に「21世紀の子どもたちを守る法案」（Protecting Children in the 21st Century Act：S49）の第2章として、上院に再提出されていることがわかりました。 提案者はスティーブンス（Ted Stevens）上院議員で、商務科学運輸委員会（Committee on Commerce, Science, and Transportation）に付託されています。 なおALAのサイトでは、この法律案に関する情報は掲載されてないようです。 審議情報（米国議会図書館THOMASより） http://thomas.loc.
図書館に関する調査・研究のページ “Current Awareness Portal” - CA1618 (No.290) - 米国の図書館界とSNS検閲 / 井上靖代 - 2006年発行（CA1582〜 ） - カレントアウェアネス （季刊）
米国の図書館界とSNS検閲 1. はじめに 図書館資料そのものに対する検閲よりも，インターネット上での未成年者のアクセスを制限しようとする動きが拡大している。未成年利用者を対象としたインターネット上での検閲やフィルターソフト等による制限を法制化しようとする動きが，1996年のCPPA（Child Pornography Prevention Act, Pub.L.No.104-208）以降，COPA（Child Online ProtectionAct, Pub.L.No.105-277）, CIPA（Children’s InternetProtection Act, Pub.L.No.106-554） (1)など，活発化している（CA1473，CA1572参照）。合衆国憲法で保障されている「個人の知る自由」を制限しようとする動きは，こと未成年者を対象とする場合には「子どもにとって有害
グーグル、ブラジル司法機関へのデータ引渡しに合意
ブラジルでソーシャルネットワーキングサイトOrkutの複数のユーザーについて情報を開示するよう求められていたGoogleが、裁判所命令に従うことで合意した。裁判所はブラジル国内で罪に問われていた複数のOrkutユーザーについて、情報を開示することを求めていた。 2006年初め、米司法省は1998年制定のオンライン児童保護法を擁護する目的で、100万件のインターネットアドレスと、1週間にGoogleの検索サイトで入力された検索クエリ100万件の「ランダムサンプル」を提出するようGoogleに要求した。だが、この時Googleは司法省の要求を拒否している。 当時と今回の対応の違いについて、Googleの法務顧問代理を務めるNicole Wong氏はWashington Post紙の取材に応じ、ブラジル当局の要求はほとんどの場合「量もわずかで範囲も狭い」ため、（米司法省の要求とは）異なる、と説明
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イリノイ州議会に「SNSアクセス禁止法案」提出