紀伊國屋とDNP､アマゾンに対抗する意図
大手書店グループのライバル同士が出版流通市場の活性化に向けてタッグを組む。紀伊國屋書店と、丸善・ジュンク堂書店・文教堂を傘下に持つ大日本印刷（DNP）の両社が、4月1日に折半出資で合弁会社を設立することを、3月19日の共同会見で発表した。電子・ネット書店のシステム共同運営や、ポイントサービスの統合、仕入れ・物流システムの共有化などを検討していく。具体化すれば、アマゾンや楽天「kobo」などのネット専業大手と対峙する、リアルとネットの一大”ハイブリッド書店”陣営が誕生することになる。 4月に設立する合弁会社は「出版流通イノベーションジャパン」。国内大手書店としてはライバルの両社だが、出版販売金額の低迷（1996年2.6兆円から2014年1.6兆円へ）、書店の減少（1999年2万2300店から2013年1万4000店へ）、返本率40％の異常事態といった出版流通市場の落ち込みや、外資系ネット書店
文化通信：文教堂書店、18店舗の取引取次変更へ
ＤＮＰグループの文教堂書店はこのほど、８月１日から18店舗の取引取次をトーハンから日本出版販売に切り替えることを出版社などに通知した。理由については通知の中で「長期的な展望に立ち経営の安定と事業の拡大を検討した結果」としている。 取引変更する店舗は、文教堂北野…続き、
CHIグループ、IT全般統制の不備で「重要な欠陥」の開示を表明
CHIグループは2011年4月26日、11年1月期の内部統制報告書において、内部統制が有効でない旨を示す「重要な欠陥」を開示すると発表した。開示理由について同社は、「IT全般統制に不備があり、質的な判断基準から重要な欠陥に当たると評価した」と説明する。J-SOX（内部統制報告制度）は、内部統制報告書を期末日から90日以内に提出することと定めている。 IT全般統制は、IT統制の中で情報システムの開発・運用体制に対して整備するもの。情報システムを利用して整備するIT業務処理統制を実現するための「間接統制」との位置づけだ。IT全般統制の不備を理由に、重要な欠陥と評価するケースは珍しい。 CHIグループによると、IT全般統制の不備は連結子会社である丸善で発生した。期末日直前である10年12月20日に丸善の学術情報ソリューション部の書籍販売・物流システムを刷新する際に、データ移行で不具合が起こった。
丸善&ジュンク堂書店公式サイト 丸善&ジュンク堂書店へのサイトリニューアルのお知らせ
お客様各位 2/1 午前11:00頃、このサイトは「丸善&ジュンク堂書店」のサイトとしてリニューアル致します。 ・全国のジュンク堂書店に加えて、丸善の店舗在庫情報が見られるようになります。 ・在庫のある店舗は、「どの棚においてあるのか？」がわかるようになります。 ・「ネットお取り置き」の手続きがかんたんにできるようになります。 ＊サイトのURLは、 http://www.junkudo.co.jp より変更はありません。 ＊「ネットストアHON」は引き続き株式会社HONが運営いたします。 現在ご利用のIDがそのままご利用頂けます。 詳細は、リニューアル後にお知らせいたします。 引き続きご愛顧のほど何卒よろしくお願いします。
新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
12月22日に大阪市北区の複合ビル・チャスカ茶屋町に2060坪でオープン。開店日の売上げは1940万円、祝日だった23日は2460万円、24日は1660万円。年末まで平日は日商1000万円以上、土日は2000万円近くをたたき出し、1月2日以降は1300万～1500万円台で推移しているという。 月商目標は３億円で、ジュンク堂書店の岡充孝社長は「年末年始の特需という要因もあるが、順調な滑り出し。目標はクリアできると思う」としている。
丸善、雄松堂書店、大日本印刷が洋書・海外学術資料の輸入で業務提携 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
7月1日に締結。丸善と雄松堂の洋書輸入・販売のノウハウを共有化し、デジタルコンテンツの作成などに強みをもつ大日本印刷の技術支援を得て、新業態、新サービスを企画・開発する協業体制を構築するのが目的。 これにより、3年後に丸善と雄松堂の既存事業において、売上10億円・売上総利益4億円（両社合計）の増加を見込む。国内洋書市場の活性化とともに国内最大の洋書取扱いグループの構築を目指し、将来的にはアジアを中心とする海外市場への進出も考えている。 業務提携では、(1)洋書・海外学術研究資料の在庫と代理店商品の相互供給、(2)洋古書・稀覯書の在庫管理の一元化、(3)共同での商品企画・開発、海外交渉、(4)学術資料のデジタル化及びデジタルコンテンツの利用を含めたソリューションの開発ーーなどを行う。
紀伊国屋書店と凸版印刷が国会図書館から蔵書を電子化する作業を共同で受注した。請け負ったのは書籍8万冊強と雑誌16万冊。明治期から1968年ごろまでの約90万冊を電子保存するプロジェクトの第1陣だ。2社は今回受注を大学図書館など向けの足がかりとしたい考え。一方、国会図書館は蔵書データの商用サービスへの開放をめざす。本格的な電子書籍時代を目前に、関係者の思惑が交差する。 今回の作業は、マイクロフィルムからではなく、古書そのものをスキャナーで取り込み電子化するもの。破損を防ぐため、人手で1ページごとに画像データ
紀伊国屋書店と凸版印刷が国会図書館から蔵書を電子化する作業を共同で受注した。請け負ったのは書籍8万冊強と雑誌16万冊。明治期から1968年ごろまでの約90万冊を電子保存するプロジェクトの第1陣だ。2社は今回受注を大学図書館など向けの足がかりとしたい考え。一方、国会図書館は蔵書データの商用サービスへの開放をめざす。本格的な電子書籍時代を目前に、関係者の思惑が交差する。 今回の作業は、マイクロフィルムからではなく、古書そのものをスキャナーで取り込み電子化するもの。破損を防ぐため、人手で1ページごとに画像データ化するほか、書籍の紛失などがないよう慎重な作業管理が求められるなど、手間のかかる業務が多い。関係者からは「1ページ100円前後のコストがかかる」との声も上がっていた。 しかし、落札額は約11億円。書籍で1ページ51円、雑誌で76円となる計算だ。入札では、予定落札価格の6割を下回ったことから
文教堂グループHD／ジュンク堂書店と業務提携 - 流通ニュース
文教堂グループホールディングスは12月24日、ジュンク堂書店との間で業務提携契約の締結を行うと発表した。 同社は首都圏を中心に186店舗の書籍、雑誌の専門店、DVD、CD、文具、ホビーなどの複合店舗を展開している。ジュンク堂は専門書を中心とした都市型大型店舗を全国に展開。大手チェーンによる市場占有率は高まっており、将来を見据えた業容の拡大と、経営の効率化が急務であると判断した。 同社はベストセラーや売行良好書の売上において国内最大規模のシェアを持ち、ジュンク堂は売場面積3000㎡以上の超大型店の運営や専門書カテゴリにおいてノウハウを保有している。 業務提携は、店舗事業領域、外商関連領域などを網羅。店舗事業領域は、相互店舗の出店・退店の調整、相互の販売データ活用・販元へのデータ提供、人材交流や共同研修などを通じた店舗運営ノウハウの共有、洋書、文具、専門書、ホビーなどに関する商品調達力等の相互
ジュンク堂・丸善・図書館流通センターが経営統合へ DNP傘下に新会社設立
大日本印刷（DNP）は9月29日、連結子会社の丸善、図書館流通センター（TRC）、ジュンク堂書店が経営統合することで合意したと発表した。来年2月、丸善とTRCを傘下に置く中間持ち株会社を設立し、その後3年以内をめどにジュンク堂が新会社傘下に合流する方向。新会社グループは統合後3年目の2013年1月期に連結売上高1640億円、連結営業利益50億円を目指す。 丸善とTRCが来年2月1日、株式移転方式で新会社「CHIグループ」（資本金30億円）を設立し、両社は新会社の完全子会社になることで経営統合する。丸善は1月27日で東証1部の上場を廃止し、新会社が2月1日付けで上場する予定だ。 ジュンク堂は新会社による経営体制構築の進ちょく状況を踏まえた上で、設立後3年以内をめどに新会社の完全子会社として経営統合に合流する方向で協議していく。 DNPは丸善、TRC、ジュンク堂を相次いで傘下に収めて教育・出版
ジュンク堂が文教堂の筆頭株主に - MSN産経ニュース
首都圏中心に書店などを展開している文教堂グループホールディングス（川崎市）は１４日、書店チェーン大手のジュンク堂書店（神戸市）が文教堂株式の２４・９５％（議決権ベース）を保有する筆頭株主になった、と発表した。経営環境が厳しさを増す中、提携で競争力を高めるのが狙い。 筆頭株主だった文教堂の前会長が持ち株を売却した。両社は今後、販売・在庫データの共有化や、情報システム、店舗の共同開発などを進める。文教堂は、ジュンク堂の親会社である大日本印刷グループとの関係強化も検討する方針。 文教堂はジャスダック証券取引所に上場している。
ＤＮＰと出版大手三社がブックオフ株を取得！？ - 本屋のほんき
ブックオフ株を大日本印刷、講談社、小学館、集英社らが取得へ（海難記） 仲俣さんの記事で知って仰天！＆新文化の続報。 講談社、小学館、集英社とＤＮＰグループがブックオフ株式約30％を取得へ(新文化） またしても筆頭株主としてＤＮＰがここで登場しているんですが、今回の主役は出版大手三社ではないかと思われます。出版大手三社がブックオフ株を取得するために、まずブックオフとＤＮＰの両方につながっている丸善に相談、丸善が影のフィクサーとなって、ブックオフの投資会社に話をもっていき、ＤＮＰに資金を出させたという構図っぽい気がします。ＤＮＰはＩＣタグの件で若干のメリットはあるものの、ブックオフとなると自社の主業務と直接的なシナジーは生みにくいので、今回は出版大手に恩を売るという感じだったのではないかと推測します。 これによって、大手三社は、断裁していた返品余剰在庫を堂々とブックオフに売ることができるように
ブックオフ株を大日本印刷、講談社、小学館、集英社らが取得へ - 【海難記】 Wrecked on the Sea
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【山口真弘の電子書籍タッチアンドトライ】 大日本印刷「honto pocket」 ～電子書籍コンテンツを収録した状態で販売される電子ペーパー端末
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電子出版制作・流通協議会の設立について | DNP 大日本印刷株式会社
DNPグループの教育・出版流通事業強化に向けた子会社３社の経営統合と 書籍販売における業務提携について DNP 大日本印刷ニュースリリース
大日本印刷がブックオフに出資した理由（前編）：日経ビジネスオンライン
新文化 - 出版業界紙 - 紀伊國屋書店、凸版印刷と業務提携