調査で判明。国会議員の「異常なFAX好き」が日本のIT化を阻んでいた - まぐまぐニュース！
新型コロナウイルスの感染予防のため民間各社ではテレワークの導入が加速しましたが、永田町周辺の動きは鈍いようです。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者でマンション管理士の廣田信子さんが、ある調査で判明した、国会議員、政府、幹部職員の中に「好ましからざる昭和」が根強く残っている事実を紹介するとともに、彼らから公務員が無駄働きを強要されている状況を、「国民の損失」と強く批判しています。 国会議員とのやり取りはコロナ禍でも対面かFAXという実態 こんにちは！廣田信子です。 コロナ禍の中で、政府の方針変更に振り回されながら迅速な対応を求められる各省庁の職員の方々は、残業残業で、働き方改革どころじゃないだろうな。国会や委員会、各部会等の会議の後ろに、ずらっと役人の方々が座っている映像を見ると、委員は離れて座っていても、役人の方は密の状態で働かされてるじゃないか。リモートワ
安倍内閣総理大臣夫人付ＦＡＸ「個人で保有」：行政文書の定義逃れには無理がある(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍内閣は、籠池証人喚問で暴かれた内閣総理大臣夫人付職員のＦＡＸを「個人で保有していた」言わば私的なメモであり、財務省への問い合わせは「公務」ではなかったという理屈で、乗り切ろうとしている。 夫人付職員から財務省への問い合わせが「公務」であるとすれば、それは安倍内閣が 質問主意書答弁 で閣議決定した夫人付職員の職務、すなわち、「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援」したことになってしまうからだ。 この場合の「内閣総理大臣の公務遂行補助の支援」とは、土地取引に関する財務省への問い合わせである。このままでは、安倍首相自身が国会で明言した国会議員すら辞める条件（冒頭および下パネル参照）、すなわち、国有地の払い下げに「私や妻が関係していた」ことになってしまう。 ３月２４日参議院予算委員会福山哲郎議員パネル（＊１）より そうならないためには、夫人付職員の対応は、「個人
国会議員全員にWebからFAXで意見送れる「Japan Changer」 村上福之さんが開発
Webサービスやアプリの開発で知られる開発者の村上福之さんは7月23日、Webサイトのフォームから全国会議員の事務所にFAXで意見を送れる「Japan Changer」を公開した。「国会前デモより効果あるかもしれないサービス」としている。 サイトのフォームにメールアドレスと氏名、意見（1000文字以内）を入力し、プランを選んで銀行振り込みかPayPalで入金すると、全国会議員・717人の地元の事務所にFAXを届ける。地元の事務所を公開していない場合は永田町の議員会館に送信する。ただし、議員会館は苦情対策のためFAXが届かないことがあるという。 プランは、全国会議員の地元の事務所に送信する「通常」が3万4000円（FAX送信料：40円×717人＋税＋手数料）、地元の事務所に加え、永田町の議員会館のすべての事務所にもFAXを送る「プレミアムプラン」が5万9000円（※）。 村上さんは、災害被災
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森友学園：安倍昭恵夫人付官邸職員の回答ファクス（全文） - 毎日新聞
