インドネシアがYahoo・PayPal・Steamなどへのアクセスを禁止
検索エンジンのYahoo、決済サービスのPayPal、PCゲームストアのSteamおよびEpic Gamesといったサービスがインドネシアの規則を順守していないとして、同国の規制当局がこれらのサービスへのアクセスをブロックしました。 Indonesia blocks Yahoo, Paypal, gaming websites over licence breaches | Reuters https://www.reuters.com/technology/indonesia-blocks-yahoo-paypal-gaming-websites-over-licence-breaches-2022-07-30/ Indonesia bans access to Steam, Epic Games, PayPal, and more - The Verge https://www.the
中国のゲーム規制にまつわる文書が話題に。『原神』ウェンティや『アズールレーン』『信長の野望』『真・女神転生IV FINAL』など名指し - AUTOMATON
ホーム ニュース 中国のゲーム規制にまつわる文書が話題に。『原神』ウェンティや『アズールレーン』『信長の野望』『真・女神転生IV FINAL』など名指し 今年9月24日から26日にかけて中国・北京で開催された「北京国际游戏创新大会（北京国際ゲームイノベーション会議）」の内部資料がインターネット上で流通し、議論を呼んでいる。同大会は、政府主導で年に一度開催されるカンファレンスであり、テンセントをはじめ大手ゲーム会社が参加した。ここでのプレゼンテーションに用いられた資料が、インターネット上に流出したと見られている。 ※ The English version of this article is available here 話題となっている文書に含まれるのが、「ゲーム出版コンテンツレビューの要点と分析」とされる資料だ。中国総局の監査専門家、Chen Zhenyu氏による文書となっている。文書
香川県の“ゲーム条例”めぐり 高校生ら「憲法違反」県を提訴 | IT・ネット | NHKニュース
ゲームやインターネットの依存症対策として、子どもがゲームをする時間を平日は60分までを目安にするとした香川県の条例は、ゲームを自由にすることを基本的人権として保障した憲法に違反するとして、県内に住む男子高校生らが30日、県に損害賠償を求める訴えを起こしました。 ことし4月に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は、18歳未満の子どもが依存症につながらないよう、ゲームをする時間を平日は1日60分、休日は1日90分までを目安にルールを定めるよう保護者に求めています。 訴えによりますと、依存症につながらないよう時間制限を設けることに科学的な根拠はないうえ、家庭で自由にゲームをする時間を決めることは基本的人権として憲法で保障されており、条例はこうした権利を必要以上に制限し憲法に違反するとして、県に対して合わせて160万円の賠償を求めています。 訴状を裁判所に提出したあと、渉さんは高松市
『PUBG MOBILE』、中国で正式に配信するために『平和エリート』なるタイトルへと転身。倒されたプレイヤーは死なずバイバイする“平和仕様”に - AUTOMATON
ホーム ニュース 『PUBG MOBILE』、中国で正式に配信するために『平和エリート』なるタイトルへと転身。倒されたプレイヤーは死なずバイバイする“平和仕様”に 全記事ニュース
中国は新ゲーム認可の特別プロセス停止、最後の手段閉ざす - Bloomberg
中国当局は暫定的な認可プロセスを通じたゲームライセンスの発行を終了した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。世界最大のゲーム市場で、新たなタイトルを出す残る最後の公式手段を閉ざすことになる。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、「グリーンチャンネル」として一般的に知られるプロセスによるゲームライセンスの発行はもはや行われていない。中国政府が今年に入り暴力やギャンブル、センシティブなテーマに関連していないかを審査する方法を見直すと決めたことを受け、８月にはこの認可メカニズムが導入されていた。 380億ドル（約４兆2700億円）規模の中国ゲーム市場での新たな規制は、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイーズなどゲーム企業の時価総額を脅かすほか、ゲーム業界を規制する中国共産党の長期的な方針を巡る不透明感も強まる。オンラインやモバイル、コンソール型ゲームに影響した前回の
DeNA、「Mobage」における青少年ユーザの月額課金制限を追加導入 - [DeNA] 株式会社ディー・エヌ・エー
株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区港区、代表取締役社長：守安功、以下DeNA）は、ソーシャルゲームプラットフォーム「Mobage（モバゲー）」において、従来以上に安心・安全な利用環境の整備と、青少年（18歳未満）の適正利用の推進を目的に、月額課金制限を追加導入することを決定しました。 DeNAでは、「Mobage」の運営事業者として青少年保護の観点から、トラブルの未然防止、問題の早期発見・対応のためのサイト健全化の取り組みを実施してきました。課金サービスにおいても、適正な利用を推進するために、2007年より通信キャリアが未成年者に対して設定している利用金額の制限を適用してきました。このたび、青少年ユーザに対する施策を強化する目的で、通信キャリア決済を含むクレジットカード、電子マネー等の全ての決済方法において、「Mobage」上の有料コンテンツを利用するためのゲーム内専用通貨（モ
都知事選出馬表明の松沢氏「首都圏で"暴力ゲーム"規制する共通ルールを」
松沢成文・神奈川県知事は2011年3月9日、フリーランス・雑誌・ネットメディアの有志によって結成された「自由報道協会（仮）」主催の記者会見に出席。4月10日に投開票が行われる東京都知事選の出馬への思いを語った。 現職の神奈川県知事でもあり、過去に同県で青少年保護育成条例の改正に尽力もした松沢氏。会見の質疑応答で、フリーランスのタカハシ記者から「神奈川県知事として条例で『グランド・セフト・オート（III）』といったゲームソフト（の18歳未満の青少年への販売）を禁止した。（東京都知事になったとしたら）東京都や首都圏でも行うのか」と問われると、松沢氏は、 「有害情報の中ですごく問題なのが"暴力もの"。『グランド・セフト・オートIII』というような、人を殺せば殺すほど点数が上がって先に進めるゲームに刺激されて、殺人に抵抗が無くなってしまい事件を犯してしまうという例もあった。青少年にこういうものが行
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