ヤフーやマイクロソフトなどIT業界の5社が共同で、現在自民党で審議が行われている、いわゆる「青少年インターネット規制法案」に対して「効果が薄い」「表現の自由を侵す」などの反対意見を表明、業界の自主的な取り組みを行うことで法律案の撤廃を求めていく考えだ。5社は22日に、すでに自民党政務調査会の谷垣禎一会長宛に文書で意見を提出している。 国の規制基準に問題点 - そもそも有害情報の定義は? 今回、共同で反対を表明したのはディー・エヌ・エー(DeNA)、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天の5社。自民党の青少年特別委員会で協議されている「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」に対して、業界の努力を無視しており、始めに事業者規制ありきで協議が進んでいるとの不満を表明。 高市議員らによる青少年インターネット規制法案の骨子 その上で、検討