民主党三重県連は２３日、党本部から海江田代表を招いて津市のホテルで定期大会を開き、「政権運営の経験と反省を踏まえ、地域をくまなく歩いて国民の信頼を取り戻す」などとする大会決議を採択した。 大会には党員ら約１９０人が出席。海江田代表は２４日の党本部大会で決定する党綱領について、「これまで、生活者、納税者、消費者の立場に立って政治を行ってきたが、そこに新たに『働く者』を加えた」などと説明した。 あいさつに立った岡田克也・県連代表は「与党として行った社会保障と税の一体改革は評価されるべき。自民党政権は長くは続かない。国民の期待に応えられるのは民主党だ」と語った。 続いて議事にうつり、夏の参院選に向け、連合三重や県議会最大会派「新政みえ」と協力して政治活動を進めることなど、今年の活動方針を決めた。

中国国営の新華社通信は、日米首脳会談について、安倍総理大臣が、沖縄県の尖閣諸島に関して、アメリカのオバマ大統領から後押しを得ようとしたものの、願いはかなわず、「冷遇された」と主張しました。 安倍総理大臣とオバマ大統領との初めての日米首脳会談について、中国国営の新華社通信は２３日、「安倍総理大臣はアメリカで『冷たい処遇』を受けた」と題した論評記事を配信しました。 記事は、安倍総理大臣が、今回の訪米を通じて日米同盟を強化し、中国の台頭を抑えることをねらい、オバマ大統領からの後押しを得ようとしたと分析しています。 しかし、「アメリカは尖閣諸島の問題で、日本と一緒になって、みずからの利益が損なわれることは望まなかった」として、「頭の熱くなった日本の指導者は冷遇された」と主張しました。 そのうえで新華社通信は、「中国は著しい経済発展を続け、米中の経済、政治、軍事、それに文化の交流は深くなっている。ア