県が1日発表した静岡空港利用状況によると、搭乗率保証制度が導入されている日本航空(JAL)福岡便の搭乗率は1月末までで64・4%(無料旅客含む)にとどまった。3月末まで運航する同便すべてが満席でも、支払い基準の70%を下回る68・8%になる計算で、運航支援金を支払うことが確定した。川勝平太知事は支援金支払いを拒否しながら、搭乗率アップを狙って8000万円かけた支援策を始めており、その対応のちぐはぐさが明らかになっている。 同制度は、提供座席数に対する実績搭乗者数(マイレージを使うなどした無料旅客を除く)が7割に満たない場合、1座席あたり1万5800円をJALに支払う仕組み。 県空港利用推進室によると、昨年6月から今年3月末までのJAL福岡便の提供座席予定数は17万8067席で、運航支援金を支払うのは実績搭乗者数が12万4646人以下の場合となる。日航が公表した昨年11月までの実績搭乗者数7
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