【シンガポール=宮野弘之】オーストラリアの有力紙「オーストラリアン」は22日の社説で、調査捕鯨を中止しなければ、日本を国際司法裁判所に訴えるとしたラッド首相の姿勢を批判し、鯨問題は主目標ではなく、日本との関係を育成すべきだ、と主張した。 社説では「オーストラリアは日本との関係に真剣な注意を払う必要がある。日本はわが国の大きな輸出市場であり、間違いなく重要な戦略的同盟国だ」と強調。首相が、日本の調査捕鯨を中止させるため国際司法裁判所への提訴も辞さないと述べたことについて「わが国の重要な同盟国との関係は、自分たちだけが道徳心を持っていると思いこむ国内の自然保護団体をなだめるだけの首相では、支えられない」とし、反捕鯨団体への配慮が目立つ首相を厳しく批判した。 そのうえで、「首相が本当に提訴するなら、ハーグ(国際司法裁判所の所在地)への旅が、オーストラリアにとって価値があるという法律に基づく説明を
南米チリで2月27日に起きた地震は現地に大きな被害をもたらし、日本をはじめとする世界各地にも津波等の影響を及ぼしています。今後も死傷者数は増加するとみられ、各国が救援を開始しています。 こうした状況を受け、「はてな義援金窓口」にてはてなポイントによる「チリ大地震救援金窓口」を開設いたします。皆様のご協力をお願いいたします。 「チリ大地震救援金窓口」について 概要 はてなポイントにより、救援金を受け付けます 集まったポイントはお支払いいただいた送信手数料分も全額含め、募集終了後ただちに株式会社はてなにより日本赤十字社( http://www.jrc.or.jp/ )に「チリ大地震救援金」として「はてなユーザー有志一同」の名義にて寄付を行います 募集期間 2010年3月2日(火)〜2010年3月31日(水) 参加方法 id:hatenacontrib宛てに、はてなポイント送信ページよりはてなポ
原口総務相は2日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター(簡易投稿サイト)に書き込んだことについて、「(投稿者が総務相の名をかたる)なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。 そのうえで、NHKなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。 総務相は地震が発生した先月27日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など70件以上の情報を書き込んでいた。
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