日本最大級のアニメの祭典「東京国際アニメフェア」（実行委員長・石原慎太郎東京都知事）の開催を危ぶむ声が上がっている。出版・アニメ製作の大手が協力・出展を拒否し、３月下旬の同じ時期に別のイベントも予定されているからだ。背景には、過激な性描写の漫画などの規制方法を巡ってもめた都青少年健全育成条例改正問題がある。簡易ブログ「ツイッター」でつぶやき、各社が出展拒否する口火を切った形となった角川書店の井上伸一郎社長（５２）が沈黙を破り、都条例に対する思いを語った。【内藤陽】 －－都が主催するアニメフェア「出展拒否」の反響は大きかったですね。 ◆これほど大きな反響があるとは思っていなかったので、私自身びっくりしている。ツイッターに載せてからわずか２日で、（大手出版社などでつくる）「コミック１０社会」がフェアへの出展・協力を見合わせたのにも驚いた。みんなモヤモヤしたものがあっても抗議の方法が分からなかっ

◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月

警察庁は１１日、９５年３月の地下鉄サリン事件の被害認定（２月末時点）について、死者は１３人、負傷者は約６３００人だと公表した。事件による死者は１２人、負傷者は５５００人余りとされてきたが、０８年１２月のオウム真理教犯罪被害者救済法施行に伴い、同庁が訴訟や労災給付などの公的資料を基に調査し直し、判明した。 新たに認定された死者は男性で、事件に遭遇し、縮瞳という中毒症状を発症。数日後、入浴中に死亡した。刑事裁判では死因について事件との因果関係を立証することができず、殺人事件の被害者と認められなかったが、同庁は犯罪被害給付金が支給されていることなどから認定した。 また、負傷者は東京消防庁の当初の発表で約５５００人とされたが、警察庁の再調査で６２５２人と判明。公的資料で把握できなかった３４人からも申請があり、被害は計約６３００人とみている。 申請の期限は１２月１７日まで。死者１３人を含めた６２６５

地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん（６３）が、被害者や捜査にかかわった人たちをインタビューした記録映像が１３日、「地下鉄サリン事件から１５年のつどい」で上映される。「地下鉄サリン事件被害者の会」代表世話人として、いつもは取材される側の高橋さんだが、「事件を知らない若い人たちに何が起きたか伝えたい」と自ら１１人を取材し、ビデオ映像に残した。【山本浩資】 事件は９５年３月２０日朝に発生。営団地下鉄（現東京メトロ）霞ケ関駅助役だった夫一正さん（当時５０歳）は勤務中にサリンを吸って亡くなり、高橋さんは被害者救済を求めて活動してきた。被害者や遺族に国が給付金を支払う「オウム真理教犯罪被害者救済法」が０８年１２月に施行されたこともあり、これまでの道のりを関係者の証言で伝えようと思い立ち、昨秋から取材を始めた。インタビューしたのは、遺族や被害者のほか、当時警察庁長官だった国松孝次さん、被害者が

【ワシントン古本陽荘】米下院外交委員会は４日、オスマン・トルコ帝国によるアルメニア人迫害を「大量虐殺」と認定して非難する決議案を賛成２３票、反対２２票で可決した。トルコは、駐米大使に「協議のため」帰国するよう命令。抗議のための事実上の大使召還措置とみられる。 トルコとアルメニアは、１９世紀末と２０世紀初頭にトルコ領内でおきたアルメニア人殺害をめぐり、犠牲者数や組織的虐殺が行われたかなどで約１世紀にわたり対立。昨年１０月に国交樹立へ向けた合意文書に署名し、関係正常化の協議が行われている。クリントン米国務長官は３日、同委員会のバーマン委員長に「決議案採決は、両国の和解努力の妨げになる」などと採決の見送りを要請していた。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるトルコは米軍にとって、中東やアフガニスタンでの軍事作戦の重要な足場。さらに、トルコは現在、国連安全保障理事会の非常任理事国で、核開発疑惑

◇反対派住民に動揺、容認派「無理な公約だった」－－対話集会 「これでは自公政権と同じではないか」「マニフェストはどうなった」。新政権発足後、初めて岩国市を訪問した北沢俊美防衛相は「空母艦載機の岩国基地移転はこれまで通り進めたい」と、福田良彦市長との会談に続き、住民との対話集会でも、自公政権時の日米合意を引き継ぐ見解を伝えた。０９年総選挙で「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とのマニフェストを掲げて政権交代を実現した民主党。移転反対派の住民に失望が広がる一方、容認派からは「無理な公約だった」と冷ややかな声が上がった。【大山典男、内田久光】 岩国市三笠町のシンフォニア岩国であった「『米軍再編と岩国』を考えるフォーラム」。会場前では、愛宕山地域開発事業跡地周辺の住民らが「愛宕山に米軍住宅はいらない」と書かれたのぼりを掲げ、北沢防衛相らを待ち受けた。 約５００人を収容する

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　国際＞ 日本の調査捕鯨に対する米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の激しい妨害活動が続く中、日豪外相会談でも「クジラ」が主要テーマの一つになった。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で解決できない場合、国際司法裁判所への提訴も辞さない構えを示す豪州側。これに対して日本側は外交的解決を求めているが、豪州や米欧で反捕鯨世論が高まる中、打開のめどは立たない。【行友弥、ジャカルタ井田純】 スミス豪外相は会談で、日本の南極海での調査捕鯨の段階的な廃止をＩＷＣに提案すると述べ、「それでも解決できなければ、停止を求めて国際司法裁判所に持ち込む」と明言。岡田克也外相は「提訴への言及は残念」と語り、これまで通り調査捕鯨を巡る両国の主張は平行線をたどった。 豪政府が強硬な姿勢を前面に打ち出してきた背景には、年内にも行われる見通しの総選挙に向け、政権の支持率低下に歯止めを

警察庁は１８日、警察に寄せられるすべての相談情報について記録化して集約管理することを求める通達を全国の警察本部に出すことを決めた。相談業務を巡っては、９９年の埼玉県桶川市での女子大生ストーカー事件などで市民の切実な声に適切に対応しない在り方が問われ、体制が強化されたが、その後も記録化せずに処理するケースが散見されたため。警察署長などの所属長を相談処理の責任者とし、報告を徹底させることも明文化する。 通達では、当直や交番などどんな部門に持ち込まれた相談でも内容や取り扱い状況をすべて記録化して所属長に報告し、所属長は指揮監督を徹底。放置事案を防ぐため、警察本部の警察総合相談室や署の生活相談窓口などの主管部門で相談を集約管理する。同一関係者にかかわる複数の相談内容や多数の被害が発生している事案の相談を把握し、被害の未然防止を図ることも盛り込んだ。 相談業務では（１）第一対応者の助言などで相談者が

【ロンドン会川晴之】欧州連合（ＥＵ）は１６日、ブリュッセルで財務相理事会を開き、深刻な財政赤字に陥っているギリシャ支援問題を討議した。ＥＵは１１日の非公式首脳会議でギリシャ支援を表明したが、当面は金融支援を実施せず、ギリシャの財政再建努力を促すことで一致した。 会議では、ギリシャに対して２０１２年までに財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比率を、ＥＵの基準である３％以下に是正するよう要請することを決定、ギリシャに自助努力を強く促した。 財務相理事会に先立ち、１５日に開かれたユーロ圏財務相会合（１６カ国）では、ギリシャに対し財政再建の実施状況を、３月１６日までに報告するよう求めることで一致。今後、欧州委員会と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が進ちょく状況を監視する。 ギリシャは１０年度の財政赤字額を、ＧＤＰ比で４％削減して８・７％に引き下げる案を示しているが、経済減速で、税収減が加速し目標達成は難しいとの見

【東京】政府は米軍普天間飛行場移設に関する最終的な決着案として、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上部分への移設を模索していることが１４日、複数の政府関係者の話で分かった。米側とも交渉を進めている模様だ。政府与党３党の沖縄基地問題検討委員会で新たな移設先の検討を進める中、同検討委とは別に政府内で議論が進められていることに対し、検討委の議論軽視とも受け取れ、与党内の反発も予想される。 名護市への移設反対を掲げ当選した稲嶺進市長は同日、シュワブ内への移設に反対する考えを明らかにした。 シュワブ陸上案の検討は、防衛省政務三役直属の特命作業班「普天間代替施設検討チーム」が中心になって進められている。関係者によると、平野博文官房長官が２月はじめ、国外、県外への移転が不可能となった場合の方策として北沢俊美防衛相に検討を指示した。 北沢氏は、検討委の議論との整合性を図るため、検討委員である国民新党の

【ワシントン草野和彦】今月予定されているチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の訪米に関し、バートン米大統領副報道官は２日、「大統領はダライ・ラマと会談する」と明言した。中国は先に、会談実現の場合は対抗措置をとると警告していたが、これをはねつけた形だ。米中協調を重視するため懸案事項を先送りしてきたオバマ政権だが、ここにきて、真正面から対処せざるを得ない状況になっている。 副報道官は、大統領が昨年、中国指導部にダライ・ラマと会談すると伝えていたことを明らかにし、「中国政府にチベットの文化と宗教の伝統を守るよう求める」と語った。 オバマ政権は米中を「世界で最も大事な２国関係の一つ」と位置付け、柔軟な対中路線をとってきた。ダライ・ラマが昨年１０月に訪米した際には、翌月に中国訪問を控えた大統領がダライ・ラマとの会談を延期する配慮もみせた。ところが、気候変動問題などを巡り、中国は米国の思惑と異なる

県が１日発表した静岡空港利用状況によると、搭乗率保証制度が導入されている日本航空（ＪＡＬ）福岡便の搭乗率は１月末までで６４・４％（無料旅客含む）にとどまった。３月末まで運航する同便すべてが満席でも、支払い基準の７０％を下回る６８・８％になる計算で、運航支援金を支払うことが確定した。川勝平太知事は支援金支払いを拒否しながら、搭乗率アップを狙って８０００万円かけた支援策を始めており、その対応のちぐはぐさが明らかになっている。 同制度は、提供座席数に対する実績搭乗者数（マイレージを使うなどした無料旅客を除く）が７割に満たない場合、１座席あたり１万５８００円をＪＡＬに支払う仕組み。 県空港利用推進室によると、昨年６月から今年３月末までのＪＡＬ福岡便の提供座席予定数は１７万８０６７席で、運航支援金を支払うのは実績搭乗者数が１２万４６４６人以下の場合となる。日航が公表した昨年１１月までの実績搭乗者数７

◇銃撃前後 北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船２隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃された事件で、衛星を使った２隻の位置情報が、銃撃事件前後の約４時間半にわたり途絶えていたことが、第１管区海上保安本部と北海道庁の調べで分かった。２隻はこれまでの操業でも２時間以上も情報が途絶えるケースが相次いでおり、捜査関係者は、故意に電源を切った疑いがあるとみて調べている。 同海保が、安全操業の全船に導入されている「衛星通信漁船管理システム」（ＶＭＳ）の記録を、羅臼漁協から提供を受け分析。銃撃事件のあった１月２９日、２隻からの電波を午前８時過ぎまでほぼ３０分間隔で受信していたが、同日午前８時半ごろから、午後１時ごろまで位置情報が途絶えていたことが判明。 さらに同海保は、２隻からの電波受信が１月８日の操業開始以来、連続して２時間以上も途絶えていた日が延べ１０日近くあったことも重視。捜査関係者は「あまりに

【ワシントン草野和彦、北京・浦松丈二】米国防総省は２９日、総額６４億ドルの武器を台湾に売却する方針を決定し、米議会に正式に通告した。昨年１月のオバマ政権の発足後、台湾への武器売却決定は初めて。中国の何亜非外務次官は３０日、「強烈な憤慨」を表明し反発。中国側は米国との軍事交流停止など対抗措置を検討し始めた。 インターネット検索米最大手グーグルが中国でサイバー攻撃を受けたとされる問題に続き、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。 売却が決定されたのは、地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）や、多目的ヘリコプターＵＨ６０ブラックホークなど。台湾が希望したＦ１６戦闘機は含まれなかった。米政府高官は「議会への通告に先立ち、在米中国大使館に決定を通知した」と述べ、中国への配慮をにじませた。 だが、中国の何次官は台湾への武器売却が米中関係の「重要な分野の交流・協力に深刻で消極的な影響を及ぼす」と警告。さらに「中

ＣＧで再現した旧広島県産業奨励館（現在の原爆ドーム）を現在の河岸に置いた画像＝（ｃ）２０１０Ｊａｐａｎ－Ｕ．Ｓ．Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ　Ｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｐｒｏｊｅｃｔ 旅館の座敷から望む旧広島県産業奨励館（現在の原爆ドーム）を再現した画像＝（ｃ）２０１０Ｊａｐａｎ－Ｕ．Ｓ．Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ　Ｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｐｒｏｊｅｃｔ 広島・原爆ドームの被爆前の姿を再現しようと、日米の映像技術にかかわる専門家グループが製作していた画像が完成した。ハリウッドの大作にもかかわったスタッフらが、ＣＧ（コンピューターグラフィックス）やＶＦＸ（特殊視覚効果）など最先端の技術を駆使し、広島県産業奨励館と呼ばれていた当時、対岸の旅館の窓から見た光景などを鮮やかによみがえらせた。原爆が奪ったものを歴史に刻もうと、昨年１０月から共同作業を進めていた。 「核なき世界」への歩みを進める日米共同作業－