「日本は質で存在感を」 中国ＧＤＰ世界２位で岡村日商会頭 - MSN産経ニュース
岡村正日商会頭は２０日の記者会見で２０１０年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜き世界２位になることが確実になったことについて「私は動揺していない。年初から予想されたことでサプライズではない」と冷静に語った。 少子高齢化が進む日本はＧＤＰの伸びしろが限られていることから岡村会頭は「そのうちインドにも抜かれる」と指摘。「もう量で順位争いをする時代ではない。日本は質で存在感を示すべきだ」との見解を示し、「国際的に通用する人材を育て、伝統と文化、技術を持つ国として世界から尊敬されるようになるべきだ」と強調した。 中国国家統計局は同日、１０年の名目ＧＤＰが前年比１６・７％増え、約３９兆７９８３億元（約５１４兆円）になったと発表。２月に発表される日本の名目ＧＤＰは約４８０兆円に留まる見通しのため、中国が米国に次ぐ世界２位の経済大国になるのは確実な情勢だ。
子ども手当を未納給食費に充当、首相が検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山首相は３０日、今年６月から支給を始める子ども手当について、受け取る親が給食費や保育料を支払っていない場合、未納部分と相殺して支給できる仕組みなどを検討する考えを明らかにした。 視察先の甲府市内で山梨県内の首長らから要望を受けた首相は、記者団に対し「仕組みが何かできないか考えたい。そう簡単にできるかどうかは分からないが、具体的な要望に応えられる政府でありたい」と語った。 ただ、政府は２９日、「子ども手当の支給を受ける権利は差し押さえることができない」とする子ども手当法案を国会に提出している。厚生労働省は「法案を変更するのは難しい。対応できたとしても事務作業は相当混乱する」（幹部）としており、調整は難航が予想される。 全国市長会は２７日に、保育料などの未納分と子ども手当が相殺できる制度設計の検討を求める緊急決議を採択している。
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
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