配送ドライバーの負担となる再配達の削減に向けて、ネット通販大手の「アマゾンジャパン」は、例年より250億円以上を追加して宅配ロッカーの設置拡大などの投資を進めることを明らかにしました。 これは、7日にアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長が都内の本社で開いた講演会で明らかにしました。 それによりますと、再配達の削減など配送の効率化のため、ことし1年間は例年より250億円以上を追加して投資を行うとしています。 具体的には、都市部を中心に全国に4000台配置している宅配ロッカーを各地で拡大するほか、およそ50か所ある配送拠点も増やすとしています。 また、マンションの管理会社などと連携して、配達員が荷物に添付されたQRコードを専用のアプリで読み込んでマンションのオートロックを解除するシステムの設置も進めます。 ジャスパー・チャン社長は今回の投資について「ドライバー不足の問題や再配達のさらなる削

「検索連動型」と呼ばれるインターネット広告の配信事業で、圧倒的なシェアを持つ「グーグル」が、競合する「LINEヤフー」の事業を不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査に乗り出していたことが分かりました。関係者によりますと、「グーグル」は、事実関係を認めた上で、再発防止などを確約する計画を提出したということです。 「検索連動型」のインターネット広告は、検索エンジンに打ち込まれたキーワードに関連した広告が、サイトなどに自動的に表示されるサービスで、国内では「グーグル」が圧倒的なシェアを持ち、「LINEヤフー」は、2010年以降、「グーグル」から技術の提供を受ける形で、サービスを展開しています。 関係者によりますと、技術面や国内シェアで優越的な立場にある「グーグル」は、「LINEヤフー」に対し、広告配信事業の一部を取りやめるよう一方的に求めていた時期があり、これについて、公正取引

アメリカのIT大手、マイクロソフトの株価が上昇し、企業の価値を示す時価総額が一時、初めて3兆ドル、日本円でおよそ440兆円を超えました。業務提携するアメリカのベンチャー企業、オープンAIと開発する生成AIの需要への期待が高まっていることが背景にあります。 24日のニューヨーク株式市場でマイクロソフトの株価は上昇し、企業の価値を示す時価総額が一時、初めて3兆ドル、日本円でおよそ440兆円を超えました。 アメリカの上場企業ではIT大手アップルの時価総額がおととし1月に初めて3兆ドルを超えています。 ニューヨーク株式市場では、世界で利用が急速に拡大する生成AIの需要への期待が高まり、関連するIT企業や半導体メーカーの株価の上昇傾向が続いています。 マイクロソフトは、生成AI、ChatGPTを開発するアメリカのベンチャー企業、オープンAIと業務提携していて、オープンAIへの投資額は、これまでに13

19日午前、JR東京駅八重洲口近くのビルの建設工事現場で、クレーンでつり上げられていた鉄骨が落下し、作業員5人が巻き込まれ、このうち2人が死亡しました。警視庁が現場の責任者から話を聞くなどして事故の詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、19日午前9時20分ごろ、東京 中央区八重洲のビルの建設工事現場で、クレーンでつり上げた長さ30メートル、重さおよそ15トンの鉄骨をほかの鉄骨と固定する作業をしていたところ、突然、落下しました。 この事故で、つり上げられていた鉄骨の上で作業をしていたとみられる男性作業員5人が7階部分から3階部分に転落し、このうち2人が死亡しました。 死亡したのは、埼玉県朝霞市の会社員、原裕一郎さん（33）と千葉県市川市の会社員、花田大和さん（43）です。 このほか40代と20代の合わせて3人がけがをして病院で手当てを受けていますが、いずれも意識はあるということです

スタジオジブリの宮崎駿監督の10年ぶりの新作映画となる「君たちはどう生きるか」。14日から全国で公開が始まりました。 観客にまっさらな気持ちで見てもらいたいと、公開まで映画の内容に関する情報を明らかにしない異例の対応が取られました。 いったいどのような映画になっているのでしょうか。プロデューサーを務めた鈴木敏夫さんにインタビューをした記者が率直な感想を伝えます。 （ネタバレなしです） ベールに包まれた新作公開 長編アニメーション映画「君たちはどう生きるか」は、宮崎駿監督が引退宣言を撤回して10年ぶりに監督を務め、原作と脚本も担当しておよそ7年の制作期間をかけてつくりあげました。 今回、スタジオジブリは観客にまっさらな気持ちで見てもらいたいと、事前にタイトルと、鳥のキャラクターが描かれたポスター以外、内容に関する情報を明かしていません。 公開初日の14日、東京・豊島区にある映画館には平日にも

マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐり、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースがおよそ13万件確認されました。 これは、河野デジタル大臣が7日に会見を開き明らかにしました。 公金受取口座をめぐっては、子どもの親など、本人ではない家族名義の口座が登録されたケースのほか、家族ではない、無関係な別の人のマイナンバーに登録されるミスが全国で相次いで確認され、デジタル庁は、すでに登録されているおよそ5400万件を対象に総点検を行っていました。 その結果、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースが、およそ13万件確認されたということです。 また、別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも748件確認されたということです。 現在、マイナンバーの氏名と公金受取口座の名義は、システム上、照合することができないことから、デジタル庁は、20

日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、2段目のロケットが点火せず、その後、指令破壊の信号が送られ、打ち上げは失敗しました。 これを受けてJAXA＝宇宙航空研究開発機構が会見し、山川宏理事長は「ご期待に応えられず、深くおわびを申し上げます」と謝罪しました。 発射から13分55秒後に「指令破壊」 「H3」初号機の打ち上げは7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターで行われ、計画では、打ち上げからおよそ17分後に、搭載した地球観測衛星「だいち3号」を軌道に投入する予定でした。 ところが、発射から13分55秒後、ミッションを達成する見込みがないとして地上からの指令でロケットを爆破する「指令破壊」の信号が送られ打ち上げは失敗しました。 「H3」の打ち上げは当初、2020年度の予定でしたが、新型のメインエンジンの開

ミックスジュースを販売する際、メロンの果汁が2％しか使われていないにもかかわらず、原料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたことは、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、販売元の「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは東京 千代田区の大手飲料メーカー「キリンビバレッジ」です。 消費者庁によりますと「キリンビバレッジ」は、おととしの6月からことし4月まで、ミックスジュースの「トロピカーナ 100％ まるごと果実感 メロンテイスト」を販売する際、パッケージ全体にメロンのイラストを配置し、「100％ メロンテイスト」などと表示していたということです。 これについて、消費者庁が調査した結果、実際は、原料の大部分をブドウやリンゴ、それにバナナの果汁が占め、メロンの果汁は、全体の2％ほどしか使われていなかったということです。 消費者庁は、

一口サイズのチョコレート菓子で知られる「チロルチョコ」を販売する会社では22日、原材料価格の高騰などを受けて、現在税抜きの参考価格が20円となっている4種類の商品について、来月5日から3円値上げすると発表しました。これらの商品の値上げは1993年以来、29年ぶりだということです。 値上げの対象となるのは「チロルチョコ」の名称で販売されている一口サイズのチョコレート菓子です。 会社の発表によりますと、来月5日から現在税抜きの参考価格が20円となっている4種類の商品について、3円値上げし23円とします。 原材料価格の高騰や物流コストの上昇を値上げの理由に挙げていて、今回の値上げは現在のサイズで販売を始めた1993年以来29年ぶりとなります。 このほか会社では、現在税抜きの参考価格が37円の1種類の商品についても5円値上げすると発表しました。 会社では「生産の効率化や経費の削減など努力を続けてき

最大2万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」の開始から30日で1か月になりますが、マイナンバーカードの交付率は開始前と比べてわずかな伸びにとどまっていて、総務省は取り組みを強化する方針です。 「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険証としての登録や公金受取口座の登録で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて最大2万円分のポイントが付与されます。 30日で開始から1か月になりますが、総務省によりますと、ポイントの申請は28日までに930万件を超えているということです。 一方でマイナンバーカードを28日までに取得した人はおよそ80万人で、交付率は「第2弾」開始前の先月29日から0.6ポイントの伸びにとどまっています。 こうした中、総務省はカードの普及を進めるため、市区町村ごとの交付率を公開しています。 先月末時点で交付率が80％を超え

大阪府は26日、新たに2万5762人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 今月23日の2万2498人を上回って、これまでで最も多くなりました。 これで、大阪府内の感染者の累計は126万4320人となりました。 また、12人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5277人になりました。 重症者は25日から8人増えて39人です。

大阪府は23日、新たに2万2501人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 21日を400人以上上回り、これまでで最も多くなりました。 前の週の同じ曜日と比べると、およそ1.8倍に増えています。 一方、大阪府は21日、発表した1人について重複があったとして感染者数から取り下げました。 これで、大阪府内の感染者の累計は121万3341人となりました。 また、9人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5262人になりました。 重症者は22日から5人増えて28人です。

東京都内の16日の感染確認は1万8919人で、前の週の土曜日から9000人余り増え、急激な感染拡大が続いています。 また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを発表しました。 1週間前の1.95倍 20代が全体の21.0％ 東京都は16日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万8919人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日の1.95倍で、9203人増えました。 都内で感染確認が1万人を超えるのは5日連続で、感染の急激な拡大が続いています。 16日までの7日間平均は1万4106.0人で、前の週の209.1％でした。 16日に確認された1万8919人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の21.0％にあたる3975人でした。65歳以上の高齢者は1493人となり、全体の7.9％でした。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重

東京都内の13日の感染確認は1万6878人で、2日連続で1万人を超えました。 前の週の同じ曜日と比べて2倍を超える増加は13日で9日連続となり、急激な拡大が続いています。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万6878人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で感染確認が1万人を超えるのは2日連続です。 また、1週間前の水曜日の2.02倍となり、8537人増えました。 2倍を超える増加は13日で9日連続となり、感染の急激な拡大が続いています。 13日までの7日間平均は1万160.6人で、前の週の229.5％でした。 7日間平均が1万人を超えるのは4か月余り前のことし3月7日以来です。 13日に確認された1万6878人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の21.3％に当たる3589人でした。 65歳以上の高齢者は1000人を超えて1167

ネット通販大手「アマゾン」から荷物の配送を委託された下請け会社と契約を結ぶフリーランスのドライバーが、契約の見直しを求めて労働組合を結成し、下請け会社と委託元の「アマゾン」に長時間勤務の是正などを求めていくことになりました。 労働組合を結成したのは、「アマゾンジャパン」から配送を委託された神奈川県にある1次や2次の下請け会社と、それぞれ業務委託契約を結ぶフリーランスのドライバーおよそ10人で、13日に都内で会見しました。 それによりますと、ドライバー1人当たりの担当地域が広がるなど、去年の夏ごろから運ぶ荷物が増加し、一日の勤務が13時間に上り、休憩をとることも難しい状況が続いているということです。 割り当てられた荷物は断ることはできず、会社からはアプリを通して配送先を指示されるなど、業務の指揮や命令を受けているとして、業務委託契約から雇用契約に見直して長時間勤務の是正や残業代を支払うことな

アメリカの巨大IT企業アマゾンの配送センターで働く従業員が待遇の改善を求めて実施した労働組合の結成の是非を問う投票は、賛成が反対を上回って可決され、アメリカのアマゾンとしては初めてとなる労働組合が結成されることになりました。 労働組合の結成を呼びかけていたのは、労働環境や賃金などの待遇の改善を求めるアメリカ・ニューヨークにある配送センターで働く従業員たちです。 3月25日から30日にかけて、8300人余りの従業員を対象に労働組合の結成の是非を問う投票が実施されました。 投票の統括を担った独立政府機関、全米労働関係委員会は4月1日、開票結果を発表し、およそ4800票の投票総数のうち、賛成が2654票、反対が2131票と、賛成が反対を上回り、労働組合の結成が可決されました。 これで、アメリカのアマゾンとしては初めてとなる労働組合が結成されることになります。 このほか、南部・アラバマ州の配送セン

東京都内の29日の感染確認は、7846人で、1週間前の火曜日よりおよそ4300人増え、2倍余りとなりました。また都は感染が確認された5人が死亡したと発表しました。 東京都は、29日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの合わせて7846人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日よりおよそ4300人増え、2倍余りとなりました。 29日までの3日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。 また、29日までの7日間平均は7181.1人で、前の週の105.1％でした。 100％を超えたのは先月11日以来です。 都の担当者は「1週間前の火曜日は検査数が少ない連休明けだったので、低い数字が出ていた。2週間前の火曜日と比べる、だいたいきょうと同じ水準であり、感染者数は大きな傾向としては減少傾向にあるが、ほぼ横ばいの高い数値で推移しているとみている。感染

常陽銀行や足利銀行など全国の8つの地方銀行とローソン銀行では、26日午前からATM＝現金自動預け払い機やインターネットバンキングが使えなくなっています。銀行のシステムを管理するデータセンターで障害が起きたためです。 システム障害が起きているのは次の銀行です。 ▽水戸市に本店がある常陽銀行 ▽宇都宮市に本店がある足利銀行 ▽岐阜市に本店がある十六銀行 ▽奈良市に本店がある南都銀行 ▽広島市に本店があるもみじ銀行 ▽下関市に本店がある山口銀行 ▽高松市に本店がある百十四銀行 ▽北九州市に本店がある北九州銀行 ▽ローソン銀行 これらの銀行ではシステム障害のため、26日午前からATM＝現金自動預け払い機やインターネットバンキングが使えなくなっています。 8つの地方銀行が共同で利用しているシステムとローソン銀行のシステムを管理しているデータセンターで26日昼前に電源系統の障害が発生したということで、

大阪府は9日、新たに7080人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べると2000人余り少なくなっています。一方、府は先月に発表していた9人について重複していたとして取り下げました。これで大阪府内の感染者の累計は70万7967人になりました。 また44人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて4210人になりました。重症者は8日より5人減って193人でした。

4月からの成人年齢の引き下げなどに伴い、来年以降、高校生が裁判員に選ばれる可能性があることを受けて、文部科学省は、高校生が裁判員として裁判に参加した場合は欠席として扱わないようにする方針を示しました。 4月から成人年齢を18歳に引き下げる民法の改正と少年法の改正に伴って、裁判員に選ばれる年齢も18歳以上となり、来年以降、高校生が裁判員に選ばれる可能性があります。 これを受けて文部科学省の担当者は、2日の衆議院文部科学委員会で、高校生が裁判員として裁判に参加した場合は欠席として扱わないようにする方針を示しました。 そのうえで「裁判に参加した場合でも、学習に遅れが生じないよう、補習をしっかり実施するなど、必要な措置を講じていただく」と述べました。 文部科学省は今月中に、こうした内容を教育委員会などに通知し、高校への周知を図ることにしています。