ウクライナ侵攻をめぐり、プーチン大統領に逮捕状を出した日本人の判事がいるのをご存じでしょうか。現在、ロシアから指名手配をされていますが、「裁判官が死んでも代わりがいる」とその思いを語りました。プーチ…
「この制度は危なすぎる」 五輪でも露呈した日本の人権意識の低さ、“ヒーロー” 弁護士が指摘する問題とは
「原告の請求を却下する」 6月7日、ソウル中央地裁は異例の判決を言い渡した。戦前に日本企業で強制労働をさせられたと主張する韓国人労働者85人が、住石マテリアルズなど日本企業16社を相手取り、1人当たり1億ウォン(日本円で約980万円)の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は原告の請求を却下、つまり門前払いしたのだ。 2018年10月に韓国最高裁が日本製鉄 に損害賠償を命じて以来、日本企業の敗訴が続いていた、いわゆる「徴用工」訴訟。この判決は、内容もそうだが、言い渡しの期日が2度にわたり前倒しになるなど、まさに「異例の判決」だった。 いわゆる「元徴用工」の遺族である原告にとって、請求却下という今回の判決は青天の霹靂だった この記事の画像(3枚) 訴訟での請求権行使は制限される 「却下」というのはそもそも裁判が成立しないという門前払いのことだ。裁判で審理を重ね、双方の意見を取りまとめた上で原
香港の裁判所は、去年の大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などで、民主活動家の黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 香港の民主化運動への支援を国際社会に訴えてきた中心的な活動家が収監されることになり、各国からの批判が一層高まることが予想されます。 香港の民主派団体「香港衆志」の幹部だった、黄之鋒氏と周庭氏ら3人は、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、11月23日、有罪の認定を受けていました。 香港の裁判所はきょう、「公共の秩序と安全を壊し、市民の生命と安全を脅かした」として、黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 黄氏は6年前の大規模な抗議活動「雨傘運動」に関連して、実刑判決を受けて収監されたことがありますが、周氏が収監さ
旧ソビエトが崩壊し、無国籍になった50代の男性が難民の認定を求めた裁判の2審の判決で、東京高等裁判所は男性を難民に当たると判断しました。弁護士によりますと無国籍の人を難民と判断した判決は初めてとみられるということです。 各国を転々としたあと、10年前、日本に難民の認定を申請しましたが認められず、認定を求める訴えを起こし、1審では退けられました。 29日の2審の判決で、東京高等裁判所の野山宏裁判長は「無国籍者で人種を理由に迫害を受けるおそれがあり、難民に当たる。男性に退去強制命令を出せば地球上で行き場を失うことは明白だった」として、難民と認定しなかった国の処分を取り消し、当時の入国管理局の退去強制命令を無効としました。 弁護士によりますと、無国籍の人を難民と判断した判決は初めてとみられるということで、男性は判決について、「裁判所に理解してもらい、将来についてようやく考えられる」と話していまし
アメリカで「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用で年間およそ5万人の死者が出ている問題をめぐり、南部オクラホマ州の裁判所は26日、医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し日本円でおよそ600億円の賠償金の支払いを命じました。 こうした事態を受けて、多くの州が製薬会社などの責任を問う裁判を起こしていますが、26日、オクラホマ州の裁判所は、オピオイドの製造、販売をしていた製薬会社の親会社で医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し、5億7200万ドル、日本円にしておよそ600億円の賠償金を支払うよう命じました。 判決で裁判所は「製薬会社などがオピオイドの処方量を増やすために、危険性を十分警告せずに医師らに働きかけたことが原因だ」とする主張を認め、被害の拡大に責任があると指摘しています。 これに対し「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は判決を不服として上訴する方針を発表しました
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