「元徴用工」訴え却下…韓国裁判所が異例の「日本勝訴」判決のワケ｜FNNプライムオンライン

「原告の請求を却下する」 6月7日、ソウル中央地裁は異例の判決を言い渡した。戦前に日本企業で強制労働をさせられたと主張する韓国人労働者85人が、住石マテリアルズなど日本企業16社を相手取り、1人当たり1億ウォン（日本円で約980万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は原告の請求を却下、つまり門前払いしたのだ。 2018年10月に韓国最高裁が日本製鉄 に損害賠償を命じて以来、日本企業の敗訴が続いていた、いわゆる「徴用工」訴訟。この判決は、内容もそうだが、言い渡しの期日が2度にわたり前倒しになるなど、まさに「異例の判決」だった。 いわゆる「元徴用工」の遺族である原告にとって、請求却下という今回の判決は青天の霹靂だった この記事の画像（3枚） 訴訟での請求権行使は制限される 「却下」というのはそもそも裁判が成立しないという門前払いのことだ。裁判で審理を重ね、双方の意見を取りまとめた上で原

[howlingpot]

元徴用工には韓国政府による救済を訴えてるグループもあるんだけど、韓日和解を志す人達は被害者救済がより容易なそちらの方法ではなく、なぜか国際法に触れて解決困難が予想される日本ATM方式を推奨しがちだよね。

[BIFF]

判決は妥当だと思うけど、記事のとおりの経緯なら隣国の司法の独立状況は絶望的ということだよね。。

[Yoshitada]

後々、政権からの司法介入なんか発覚したら、却って手がつけられなくなりそうだが、大丈夫かねえ。韓国国内の法学界隈がこの結論を支持するとこまで進めばいいが。