情シス子会社の人材育成、もう教育だけではだめ − ＠IT
1980年代後半から90年代前半にかけ、事業会社の情報システム開発や運用を担う「情報システム子会社」が多く設立された。ところが近年、IT技術の発展、グローバル化、連結経営、ITガバナンスなどさまざまな要因が彼らの立ち位置や役割を変化させている。情報システム子会社は、設立時の目的とのギャップに悩まされている状況にある。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は9月3日開催の「ITガバナンス2008」で、情報システム子会社各社の代表らが議論するセッションを行った。会社の役割が変わればそこで働く人材も新たな役割を求められる。セッションでは人材戦略にも焦点が置かれた。 情報システム子会社の変遷 情報システム子会社の位置付けのタイプは次のように分けられる。 タイプAの情報システム子会社は、事業会社の情報システム部門全体を子会社化した形。タイプBは、戦略立案と企画は事業会社の情報システム部門が行い、
丸投げ力――先進ユーザーは知っている
システム導入を専門企業に任せきりにする、いわゆる「丸投げ」は通常は推奨されない。だがユーザーの声を拾ってみると、実はそうでもなさそうだ。 会計処理ソフトや販売管理ソフトなど、なんらかの業務アプリケーションを導入していない企業は今やあまりない。ところが統合的なERPパッケージとなると、まだまだハードルが高いと感じている企業も多いようだ。特に中小規模の企業では、情報システム部門の人員も少なく、大規模なERPにどんなスキルを持った人間がどのように取り組めばいいのか分からない企業も多いかもしれない。 とはいえ、昨今は中小規模の企業でも、大手企業と取引する上では厳しい内部統制の水準を確保しておく必要がある。解決策の1つがERPの導入だと考えている中小企業もあるかもしれない。そんな背景もあってか、かつては大手企業向けで高コストというイメージの強かったSAPやOracleなどの大規模統合ERPを中小企業
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