J-CASTニュース : 政府の年金運用は間違い 全員に毎月8万円一律に配れ（インタビュー「若者を棄てない政治」第2回／元ライブドア社長・堀江貴文さん）
元ライブドア社長の堀江貴文さん（36歳）は前回総選挙に出馬した経験をもつ。シンプルな政府を実現したかったのだという。今は、年金や生活保護にかわる新しい社会保障制度として、すべての国民に一定金額を給付する「ベーシックインカム（最低限所得保障）制度」の導入を唱えている。 少なくとも死ぬことはないという金額を最低限保障 ――ベーシックインカムというのは、どんな制度ですか？ 堀江 国民全員に対して、最低限の生活ができるような金額、たとえば月5万円から8万円くらいを一律に配る制度です。それくらいあれば地方に家を借りて、最低限の食事ができて、少なくとも死ぬことはないという金額を最低限保障する。全員に配るというのがポイントで、金持ちも金をもっていない人も、0歳児も80歳の老人も区別しないで同じ金額を配る。全員に一律に配るので、手間がかからないというわけです。 ――非常にシンプルですね。 堀江 シンプルで
電車の中で「痴漢です」！ 叫ばれたらどうしたらいいのか弁護士・井上薫さんに聞く
電車内の痴漢被害が後を絶たない。一方で、女性側から「痴漢だ!」と名指しされた男性が、「本当にやっていない」と無実を訴えても、女性側の証言のみを根拠に起訴され、有罪判決を受けることも少なくない。周防正行監督の映画「それでもボクは やってない」がヒットしたのは記憶に新しいところだ。「冤罪」を生み出しかねない司法の現状について、「痴漢冤罪の恐怖―『疑わしきは有罪』なのか?」(NHK出版)などの著書がある裁判官出身の弁護士、井上薫さんに聞いた。 ――最近「痴漢の容疑で逮捕・起訴されて、結局無罪になる」というケースを耳にするようになりました。「電車に乗ったら手を上げろ」なんて話も聞きます。つい最近では、痴漢被害を訴えた女性は、実は詐欺目的だった、ということもありましたね。 井上 あれも、女性が「ウソでした」と自首しなかったら、危うく冤罪になるところでしたよね。 「こうしたらいい」という方法がない
太陽電池「技術優位」の日本 世界市場で出遅れる訳
シリーズの第２弾は「太陽電池」。国谷裕子が解説する。「太陽光をすべて電力に換えることができれば、わずか1時間で世界中が1年間使用する電力を賄うことができる。しかもクリーン。次世代のもっとも有望なエネルギー源といわれています」 かつて日本はこの分野では圧倒的な優位にあった。しかし、世界のメーカートップ5で、2005年には4つを占めていたのが07年には2社になった。太陽電池の位置づけが大きく変わってきた。震源地はヨーロッパである。 スペイン政府の大胆な戦略 スペインではすでに500基を超える太陽光発電所がある。運営には電力会社のほかにベンチャー企業が参入。6基を運営する企業の売り上げは600億円を超えるという。なぜスペインなのか。 スペイン政府は4年前、大胆なエネルギー戦略を打ち出した。電力会社に補助金を出し、電力会社は25年間既定の値段で太陽光発電の電力を買うことを義務づけたのだ。これまで普
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アダルトゲームやアニメ「禁止」 「表現の自由を侵す」と反発