管理職の残業代 - 残業代請求の達人|藍行政書士総合事務所
管理職の残業代 管理監督者 労働基準法第４１条では、監督もしくは管理の地位にある者（管理職又は管理監督者）は労働時間、休憩及び休日に関する規定を適用しないとされています。 つまり、会社はこの規定を盾に係長、課長、店長といった管理職には残業代を支払わなくてもよいと解釈しているようです。まさにサービス残業です。 名ばかり管理職 ところが、この管理監督者とは一般にいう管理職ではなく、法の行政解釈による通達では、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者と規定しています。 つまり、単に上司又は経営者からの伝達者に過ぎず、労務管理に関して権限を持たされていない名ばかり管理職は、通常の労働者であり、残業代を請求する余地は十分にある訳で、サービス残業をしてはいけません。 厚生労働省では以下のことを公表しています。 そして、この部分こそ、労働裁判においての裁判官の具体的判断基準となっ
『赤字の時は銀行に内緒？』
赤字決算が出た場合、銀行には内緒にしたくなるのが人情ですよね。 じつは、私も大赤字を出したことが１度だけあります。 その際にどうしたか？ 聞きたいですよね。 赤字が出ることは、決算の２か月ほど前には判明していました。 そこで、銀行回りを決意しました。 ただし、その前にやることがありました。 つまり、次期事業年度にはどう対処していくか、売り上げの急回復策と利益対策を具体的に、 そうです、あくまで具体的に書いたものを大急ぎで作成しました。 それを携行しての銀行回りです。 支店長に直接面会を申し込み、「じつは、今期はこれこれの赤字を出します。 ついては、来期はこういう対策を考えて実行に移し、業績回復を図るつもりでいます。 詳しくは来期の事業発展計画書（経営計画書）に明記してやっていこうと考えています。」 たったこれだけです。 ものの１５分もあれば終わります。 このことはどういうことかと言うと、銀
サービス残業代請求の達人
残業代請求は、藍行政書士総合事務所へ サラリーマンでもパート主婦でも誰でもできる！簡単に１００万円もの残業代・残業手当を手にする方法。何気なくやっている残業でも１日平均２時間は間違いなくやっている。１ヶ月で４５時間、１年で５４０時間、２年間だと１０８０時間。時給７００円でも割増率が付いて、なんと９４５,０００円！このお金はあなたのものです！ かぎやまひでゆき
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