【ジャカルタ=池田慶太】インドネシアの高速鉄道計画で、鉄道建設を手がける中国とインドネシアの企業連合が、事業が失敗した際の「保証」をインドネシア政府に求めていることがわかった。 インドネシア政府の財政負担ゼロを条件に中国案が採用されたが、将来的に負担が押しつけられかねないとしてインドネシア側から懸念が出ている。 2日付の有力紙コラン・テンポなどによると、企業連合とインドネシア運輸省は、完成後の鉄道資産を政府に譲渡する条件を巡って対立している。運輸省が契約から50年後に負債のない状態での譲渡を求めているのに対し、企業連合はより長い期間を要求し、事業破綻の場合、政府が買収するよう提案。それができなければ中国側に所有権を移すよう求めているという。