国際オリンピック委員会（IOC）の副会長で、東京五輪の調整委員長を務めるジョン・コーツ氏（2020年11月18日撮影）。(c)Rodrigo Reyes Marin / POOL / AFP 【5月8日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）の副会長で東京五輪の調整委員長を務めるジョン・コーツ（John Coates）氏は8日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のリスクが続いているにもかかわらず、大会の開催を阻止するものは何もないと主張した。 AFPの取材に応じたコーツ氏は、7月に開幕予定の東京五輪に関して、中止または再延期する可能性があるかとの質問に「ノー、それはない」と答えた。また、菅義偉（Yoshihide Suga）首相が、先月行われたジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領との会談で開催に向けた決意を伝えていたことや、IOCに対しても同様の話を繰り返していること

中国のロケットが近く大気圏に再突入し、残骸が地表に落下するおそれが指摘されている問題で、アメリカ軍はロケットが日本時間の9日昼前後に大気圏に再突入すると予測しています。 アメリカ軍は、中国が先月29日、独自の宇宙ステーション建設のために打ち上げた大型ロケット「長征5号B」が近く大気圏に再突入し、残骸の一部が燃え尽きずに地表に落下するおそれがあると指摘して分析を進めています。 これについてアメリカ空軍は、ロケットは日本時間の9日昼前後に大気圏に再突入すると予測しています。 ただ、再突入の予測時刻は前後6時間の幅を見ています。 また最新の予測では、再突入するのはニュージーランド沖の上空と見ていますが、今後大きく変わる可能性もあるとしています。 アメリカ宇宙軍の制服組トップ、レイモンド作戦部長は7日、議会下院の公聴会で、レーダーや光学望遠鏡も使いロケットの動きを監視していることを明らかにしました

菅政権が「東京五輪開催」にこだわるワケ 菅政権が、オリッピック開催にこだわっている。 どの世論調査でも、国民の大半は、中止か延期を求めている。三度目の緊急事態宣言が出た。それでも、コロナの感染は収まるどころか、深刻になるばかりだ。自民党の二階幹事長が、そして尾身分科会会長が、中止をにおわせる発言をした。 菅総理は、オリンピックにまっしぐらの姿勢を崩さない。

ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。写真は５月５日、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ジュネーブ　７日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。また、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡るリスクが高まっているため、大会形式に関する判断の多くは直前になるとした。