岸田文雄首相（自民党総裁）は17日、森山裕総務会長らと党本部で会談し、総裁選候補の高市早苗経済安全保障担当相が政策を訴える文書を党員らに送付した問題について協議した。 【主な経歴】高市　早苗（たかいち　さなえ）氏 その結果、先の口頭注意に加え、さらなる対応が必要だとの認識で一致。逢沢一郎選挙管理委員長に検討を要請した。出席者の一人は「総裁選の正当性が問われかねない」と危機感を示した。 自民は4日、「金のかからない総裁選」を実現するため、文書の郵送などを禁止すると党内に通知。高市氏は冊子は総裁選と無関係で、送付手続きは通知前に済ませていたと説明しているが、党内では「不公平だ」「情勢に影響する」と批判が強まっている。

「ボンカレー」などの商品を製造する大塚食品で内部告発をしたところ、上司から不当な人事評価や配置転換の通告を受けうつ病を発症したとして、社員の男性が13日、会社側に220万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 訴えによりますと大塚食品の男性社員は2021年、滋賀県湖南市にある滋賀工場で、スポーツ飲料「ポカリスエット」の原料となる粉末が、 食品用ではないポリ袋に保管されていたことなどを、県食品安全監視センターに公益通報しました。 これを受けて県は、食品衛生法に基づく立ち入り調査をしましたが、その後、男性は上司から不当に低い人事評価を受けたり、 専門外の部署に配置転換されたりするなどの不利益な扱いを受けたということです。 男性はうつ病も発症したとして大塚食品を相手どり、220万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴しました。 提訴後に会見した男性は「公益通報に対し、社内で『報復しない』とうたって

派閥の政治資金問題を受けて自民党は25日午後、中間の改革案を正式に了承します。党内からは政治責任を明確にするべきだとして安倍派幹部への離党勧告処分を求める声も出ています。 自民党内では安倍派の議員に対する説明責任や党としての処分を求める声が高まっています。 茂木幹事長はすでに安倍派幹部に対して自発的に政治責任をとるよう伝えていて、自民党関係者は「茂木氏は離党勧告処分も考えている」と話しています。 ただ、安倍派の幹部は「すでに閣僚や党幹部は辞任することで処分を受けている」と反発を強めていて、岸田総理大臣は難しい判断を迫られています。 一方、安倍派の末松参議院議員は政治資金問題を受け、予算委員長を辞任する考えを表明しました。 安倍派では末松議員を含む13人が国会の常任委員会や特別委員会などの委員長を務めていて、それぞれ辞任する方向で調整しています。

自民党の上野通子（うえのみちこ）参院議員は18日夜、栃木県宇都宮市内のホテルで政治資金パーティーを開いた。自身が所属する安倍派のパーティーを巡る裏金疑惑が取り沙汰される中、報道陣には非公開で行った。 上野氏の事務所によると、この日のパーティーは規模を縮小して実施。通例なら来賓で出席する本県選出国会議員や県議、市町長の姿はなく、出席者は約150人だった。講師によるセミナーのみで、懇親会は行われなかった。 一連の疑惑を受け、上野氏は14日に「安倍派の一員として連帯責任もある」などとして首相補佐官を辞任した。パーティー券収入の自身への還流については「安倍派の1人として今は何も話せない」として受領の有無は明らかにしていない。

メジャーリーグ・エンゼルスの大谷翔平選手が16日（日本時間17日）、2021年以来2年ぶり2度目となるア・リーグの最優秀選手賞を受賞したことを受け、松野官房長官は17日の会見で「明るいニュースを大変嬉しく思う。今後も大谷選手のますますの活躍を期待したい」と述べた。 【映像】大谷翔平選手、史上初2回目の満票でMVP 今季の大谷は、打者として44本塁打を放ち日本人初の本塁打王に輝くと、投手としても10勝を挙げて、2年連続となる「2ケタ勝利・2ケタ本塁打」を達成。右肘靭帯の損傷などによりシーズン最終盤の約1カ月は出場機会がなかったが、他に類を見ない投打二刀流での活躍が高く評価される形となった。 松野官房長官は、「大谷選手は2021年にもMVPを受賞されており、2度目の受賞という快挙を成し遂げられた。明るいニュースを大変嬉しく思う」と受け止めを述べた。さらに、「アメリカにおいて、投打の両方に渡って

SNS上で「増税イメージ」が定着している岸田文雄首相に、新たな？ネーミングが登場した。「増税クソレーシック」というもので10月1日、SNS上のトレンドワードに浮上した。 【写真】連合の新年交歓会に2年連続で出席し、あいさつした岸田文雄首相（2023年1月5日撮影） 眼鏡をかけている首相には8月下旬、「増税メガネ」というあだ名がつけられ、当時もトレンドワードになったが、この「増税メガネ」という呼称が出ていることを、首相が最近、気にし始めているという報道が9月29日、「SmartFLASH」で報じられた。 この中に、首相が「レーシックでもすればいいのか？」と語り、ご立腹だったとする「官邸関係者」のコメントも掲載されており、この「レーシック」に、ネットが反応。「増税メガネ」から、怒りの思いがより反映された「増税クソレーシック」へ変化したとみられる。 SNS上では「自分で（眼鏡からレーシックへ）進

ドラマ『北の国から』（フジテレビ系）で知られる脚本家・倉本聰氏が、9月24日公開の『財界オンライン』で、ジャニーズ事務所創業者・ジャニー喜多川氏の性加害問題を取り上げて話題となっている。 【画像】小栗旬が嵐と飲み！なぜか呼ばれなかった2人のメンバー 倉本氏はジャニーズ問題について「漸（ようや）く断罪される時が来たらしい」とコメント。続けて「何年前だったか、ある売り出しの女優を番組に起用しようとしたら、テレビ局から待ったがかかった」との体験を告白。 「その女優がジャニーズのタレントと一寸トラブッたことがあったらしく、その女優を使うなら今後おたくの局から全ジャニーズ関連のタレントを引き揚げると脅されて、だからその女優は使えないのだと申し訳なさそうに局から言われた。その横暴さに啞然としたことがある」とジャニーズ事務所からの “圧力” をテレビ局員から説明されたと暴露。 さらに「芸能界には昔からそ

東京都多摩地域の多数の住民の血液から、欧米の安全基準値をはるかに超えるレベルの有害な化学物質が検出されたと住民団体が30日発表した。 この化学物質はPFAS（ピーファス）と呼ばれる有機フッ素化合物の一群で、がんや免疫力低下、胎児の発育障害など様々な病気との関連性が疑われている。このため、国際条約で製造や取引を禁止する動きが進んでいるほか、欧米政府も独自の規制強化を急いでいる。日本は欧米に比べて対策が大幅に遅れており、住民の健康への影響が懸念される。 多摩地域の多くの住民が飲み水として利用している地下水が、広範囲にわたって高濃度のPFASに汚染されていることは、最近の環境省や東京都などの調査で明らかになっているが、住民への影響を調べるための行政による本格検査は行われていない。 住民側は汚染の実態解明のための大規模な血液検査の実施や原因究明を都などに要望してきた。しかし、聞き入れられなかったた

2023年1月1日に放送された討論番組「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で、司会の田原総一朗氏が共演者に「スタジオから出て行け！」と激高する一幕があった。 ＜【実際の写真】共演時の田原氏とたかまつさん＞ ■「本当は日本は良くなると思ってるの、思ってないの？」 大晦日に放送された「朝まで生テレビ！　元旦スペシャル　～激論！ド～する？！　日本再興2023～」とする約4時間の拡大生放送でのひと幕だ。 司会の田原氏と激論を繰り広げたのは、ジャーナリストとして活動するお笑いタレントのたかまつななさん。「日本は立て直せる？」とするトピックについて、出演者が番組に出演するパネリストらの顔ぶれが長年変わらないことについて問題提起したシーンだ。 田原氏はたかまつさんなど若いパネリストが出演していることについて触れ、「彼らなんて若いじゃない」と発言した。 もっと若い人に発言させるべきとする指摘が上がったとこ

防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。

岸田総理は、「政治とカネ」の問題が相次いで指摘されている寺田総務大臣を更迭したことについて、「国会中、相次いで閣僚が辞任することとなり、深くお詫びを申し上げます。私自身、任命責任を重く受け止めております」と語りました。 後任の総務大臣はあす午前中に速やかに発表するとしました。 総理公邸で記者団に対して答えました。

寺田稔総務相（64）の関係政治団体「寺田稔竹原後援会」が、政治資金の支払いを巡り、「寺田稔」宛の領収書を多数受け取っていたことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。寺田氏は、故人を会計責任者としていた同後援会について国会の場で「別団体」と答弁してきたが、寺田事務所と「寺田稔竹原後援会」は事実上、一体的に運営され、寺田氏が関与してきた疑いが強まった。 【画像】新たに発覚した「寺田稔」宛の領収書 寺田氏は元財務官僚で、岸田文雄首相率いる宏池会の創設者・池田勇人元首相の孫娘・慶子氏と結婚。今年8月の内閣改造では、首相の右腕として重要閣僚である総務相に起用された。 「週刊文春」は10月6日発売号などで、慶子氏が代表の政治団体「以正会」の人件費を巡る“脱税疑惑” を報じてきた。 10月20日発売号では、大臣秘書官・迫田誠氏への取材音声などを基に、中坂智明秘書（現公設第二秘書）らに対する報酬の“上乗せ

28日閣議決定された総合経済対策の編成過程では、政府が一夜で4兆円を積み増すという異例の対応が取られた。岸田文雄首相は今回の取りまとめを「政治主導、大局観を発揮することを重視した」と胸を張るが、原案の予算規模に猛反発した自民党からの増額要求を首相がすんなり丸のみしたのが実情。政権を直撃する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に収束の兆しはなく、一連の対策で局面打開を図れるか、綱渡りの政権運営が続く。 「つまらないプリンス」が首相就任会見で見せた「らしくない」顔 「トップダウンで万全の対応を図り、経済対策を国民の皆さんに徹底的に活用いただけるよう全力を挙げる」。首相は28日の記者会見で、生活に直結する物価高対策を中心に「出来栄え」を強調した。 その成果品となる2日前の26日午後。首相は官邸で鈴木俊一財務相から25兆1千億円の原案説明を受けた。「一度持ち帰らせてくれ」。首相は返答を避けた。

お笑いコンビ「さまぁ～ず」の三村マサカズ（55）と大竹一樹（54）が22日深夜放送のテレビ東京「紙とさまぁ～ず」（水曜深夜3・55）に出演。国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）について語った。 ゲストは出演せず、アンケートの回答をもとに、さまぁ～ずが2人でトークする番組。この日は、三浦氏のアンケートをもとにしたトークが放送された。 まず1つ目に「世間では○○だと思われているけど実際は××ですよ」という事柄について問われると、三浦氏は「世間ではあまりそういうふうに思われていないと思いますが、実際は人見知りです」と回答。大竹は「いや、その感じ分かるよ。振られるまでこうじっとしてるイメージだもんね。いざ振ったらすごい…」と語り、三村は「コメンテーターによっては最初から自分から喋っちゃう人いるじゃん。自分の世界に巻き込もうとする…。これ逆ですよ。瑠麗さん、じっとしてます」と理解を示した。 さらに、三浦

テレビに映るのが好きという岸田首相。現地時間22日、米・ニューヨーク証券取引所で講演し、クロージングベルを鳴らした（写真・AP/アフロ） 「現在、国連総会に出席するため訪米中の岸田首相ですが、週明けに国葬を控え、出発前はかなりピリピリしていました」 【写真あり】岸田首相は「国葬をやるなんて誰が言いだしたんだ」と嘆いた そう語るのは、岸田文雄首相に近いある関係者だ。帰国してすぐ、安倍晋三元首相の国葬に臨むことになる岸田首相。もともと9月19日に米国へ出発する予定だったが、台風14号に対応するため、翌20日午前に延期となった。 「延期を決めたときこそ、首相はいらだった様子でしたが、結果的に、19日におこなわれたエリザベス女王の国葬のテレビ中継を、じっくり観ることができました。 中継を食い入るように観ていた首相は、その荘厳さに感動したようで『この流れに乗ろう。ピンチをチャンスに変えるんだ』と言っ

9月6日、総務省が7月の参院議員選挙の結果を受け、2022年分の政党交付金を再算定した資料を発表した。 その結果、自民党には159億8231万円、立憲民主党には67億9211万円、日本維新の会には31億7035万円、公明党には29億4947万円、国民民主党には15億3268万円、れいわ新選組には4億9889万円、社民党には2億7111万円、NHK党には2億6253万円が交付されることになった。また、新たに参政党に7702万円が交付される。 あらためて金額を見ると、とてつもない数字だ。安倍晋三元首相の国葬が9月27日に迫っていることもあり、このタイミングでの発表には、その妥当性を問うような声がSNSで多く見られた。 《自民党は159億円も政党交付金をもらっているんだから16億円出せるんじゃない？自民党が費用負担すれば良いものを。》 《自民党の政党交付金160億円で、安倍さんの葬儀やればまだマ

8月18日、野党は、臨時国会の召集を求める要求書を議長に提出した。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と閣僚らの「接点」が相次いで表面化しており、新型コロナウイルスや物価高への対策についても速やかに議論する必要があるとしている。 要求書は立憲民主、国民民主、共産など野党5党が参加し、衆議院議員126名の連名で提出されたが、日本維新の会は加わっていない。自民党は早期召集には応じない構えだ。 臨時国会の召集は憲法53条で決められているのに、なぜ要求に応じないですむのか――。 憲法53条はこのように規定されている。 「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」 政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。 「近年、政府は『憲法上、召集時期についての規定はなく、内閣の判断に委ねられている』として、召集