共同通信社は１１月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも３３４人、うち自民党が８割を超えた。知事は１３人、市長は９人だった。自民は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表したが地方議員は調査していない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。来春の統一地方選で焦点になりそうだ。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は２１日、新型コロナウイルスによる史上初の１年延期で昨夏に開催された大会の経費を総額１兆４２３８億円とする最終決算を発表した。組織委は３０日に解散する予定。経費に関する契約書などの文書は清算人が１０年間保管するが、開示の義務がない。開催自治体の東京都でさえ「閲覧は困難」との見方だ。当初の２倍に膨らんだ経費や新型コロナ流行下の開催で国民の批判を受けた大会の検証が難しくなる。（原田遼）

　国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。（井上峻輔） 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。

　担任で受け持っていた児童4人にプリントを配布せず、給食を少量しか盛り付けないなど差別的な行為をしたとして、横浜市教育委員会は25日、市立小学校の男性教諭（46）を懲戒免職にしたと発表した。学校の対応にも問題があったとして、校長（58）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とした。 市教委によると、教諭は4年生の担任だった2020年度、児童4人にプリントを配布せず、うち3人にはテストや授業を受けさせなかった。4人に給食を少量しか盛り付けないことが数カ月にわたって繰り返しあった。また、1人の児童をたびたび教室外に連れ出し、1時間以上叱った。

日本の２０２１年度の防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を、本紙が欧米諸国と比較可能な基準などを用いて試算したところ、当初予算や補正予算などの合計で１.２４％になることが判明した。防衛省は独自の算出方法を使い、当初予算は１％以下で推移していると公表しているが、欧米基準の関連経費や増加傾向にある補正予算を除外しているため、実態は異なる。自民党は先の衆院選で「２％以上も念頭」と増額を公約したが、過少な比率を前提に議論が進めば、なし崩しに防衛費の膨張が進みかねない。（川田篤志）

岸田文雄首相は２１日、記者会見を開き、新型コロナウイルス対策として配布した「アベノマスク」の在庫について、希望者に配布して有効活用した上で「年度内をめどに廃棄を行うよう指示した」と述べた。

東京地検特捜部で８月にあったぼやで、現場から見つかった書類に変造された痕跡が残されていたことが２７日、関係者への取材で分かった。ぼやがあった部屋で勤務していた検察事務官が関与したとして内部の処分を受けたが、ぼやとの因果関係はないという。

共産党都委員会の田辺良彦委員長らが十三日、都庁で記者会見し次期衆院選の東京１５区（江東区）と２３区（町田市、多摩市の大部分）で立候補予定の新人を取り下げ、立憲民主党の候補者に一本化すると発表した。 １５区の小堤東さんは比例に回る予定で、立民元職の井戸正枝さんを支援する。２３区の早川寛さんも出馬を取りやめ、立民現職の伊藤俊輔さんを支援する。

れいわ新選組の山本太郎代表が次期衆院選で、東京８区から出馬する意向を固めたことが分かった。関係者によると、同選挙区では立憲民主、共産両党が候補者擁立の準備を進めてきたが、各党で調整し、山本氏が野党統一候補になる見通し。同選挙区では、自民党の石原伸晃元幹事長が８期連続当選している。知名度が高い山本氏が統一候補となれば、野党共闘の象徴として注目が集まりそうだ。 山本氏は８日夕、ＪＲ新宿駅南口で街頭演説を行い、出馬表明する方針。東京８区での出馬について、れいわの広報担当者は本紙の取材に「街頭演説まで言えない」としている。

国政進出に向けた新党「ファーストの会」設立を発表し、写真に納まる「都民ファーストの会」代表の荒木千陽都議（中央）。左は入江伸子都議、右は龍円愛梨都議 東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の荒木千陽代表は３日、都内で会見し、国政新党「ファーストの会」を設立すると発表した。衆院選に向けて、東京を中心に擁立を目指す。 小池氏は立候補しないといい、新党の代表に就任する荒木氏は「私たちから出馬の要請もしていない。小池知事の応援や相談をさせていただく。さまざまに連携をさせていただきたい」と語った。党名について「小池百合子特別顧問とともに決めさせていただきました」という。

自民党総裁選に出馬表明している河野太郎行政改革担当相は１６日、報道各社のグループインタビューで、森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざん問題について「再調査については先日申し上げた通りでございます」と述べ、改めて再調査しない考えを示した。 河野氏は１０日の出馬表明会見で、「既に検察その他いろいろ動いているわけですから、必要ないと思います」として再調査は必要ないと明言。これに対し、河野氏の支援を表明した石破茂元幹事長は１５日の会見で「再調査はしないでおしまいであってはならない。私はこれは済んだ問題だからおしまいとの姿勢はとっていない。そのことは河野氏に強く申し上げ、河野氏もそのことに同意した」と発言し、河野氏の対応が注目されていた。

小泉進次郎環境相は１４日夜、神奈川県横須賀市で記者会見し、自民党総裁選で河野太郎行政改革担当相を支持する方針を明らかにした。小泉氏は河野氏の支持理由について「やはり私としてこの１つと言われれば、これだけ日本も世界も変わる時に自民党も変わらなければならない。この時にだれが党風一新できるのか、答えは明らかだ」と強調した。 小泉氏はこの日、党内最大派閥の細田派（９６人）が岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相を支持対象にし、河野氏については各議員の判断に委ねるとしたことに言及。「最大派閥の方から高市さんと岸田さん支持すると発言があったと聞き及んでいる。これは言い換えれば河野太郎は絶対だめだということ。そのこと１点をもってしてもだれが自民党、日本を変えられる新しいリーダーかは明らかだ」と述べた。 小泉氏は、２０５０年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出の実質ゼロ）を実現するなどの菅政権のエネ

森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざん問題について、河野太郎行政改革担当相（５８）は１０日に開いた自民党総裁選への出馬表明会見で「既に検察その他いろいろ動いているわけですから、必要ないと思います」と再調査しない考えを明言した。 会見では、この答えについてＴＢＳ番組「報道特集」の金平茂紀キャスターが再質問した。「冒頭で情報を皆さん国民と共有して乗り越えていきたいと高らかに宣言されて、清新な印象を受けたが、振り返ると安倍、菅政権で国民が最も政治に対する絶望感を抱いたことの１つは、都合の悪いことは、なかったことにする。具体的には公文書の破棄、改ざんということを目の当たりにし、国民の間に非常に絶望感が広がっている」と指摘。 これに対し、河野氏は「この問題については既に検察、司法まで動いている」と強調。安倍晋三前首相や菅義偉首相には直接言及はせず「私がやってきた、たとえばワクチンについてはあらゆる

「最初に議員や公務員の身を切る改革を行って国民の信頼と支持を確保する。それをバックに諸改革に取り組み、成果を出す。大阪では知事と大阪市長その他首長を輩出し、議会でも多数を得て維新改革を実行してきた。新型コロナウイルス対策では緊急事態宣言の発令、解除についても独自に『大阪方式』を提唱し、高い評価を得た。おかしいのは、大阪では全てが地方の責任なのに東京では国の責任になることだ。地方が自ら決定でき、責任を負う本当の地方分権が必要だ」 「安倍晋三前首相は２０１２年１２月の政権交代後、アベノミクス・脱デフレを唱え、金融緩和、財政出動により円安、株高として景気を回復し、世の中がいっぺんに明るくなった。外交も、良好な日米関係に努め、地球儀外交により日本の国際的な地位を上げ、訪日外国人も一時は４０００万人を超えた。国内では若い人を中心に保守化が進んだ。一方、人口減少・少子高齢化も進行し、東京圏一極集中は止

東京都の新型コロナウイルスに関するモニタリング会議が２６日開かれ、会議後の取材対応で、記者が東京五輪の期間中に都内で感染拡大したことについて、五輪開催が都民の意識や行動に与えた影響を調査すべきでは、と指摘した。席上、専門家が調査を検討する考えを示すと、小池百合子知事は「民放連（テレビ各社でつくる日本民間放送連盟）の方でもお願いします」と求めた。 民放の記者が「東京五輪の期間中に感染者が急拡大した。五輪開催が都民の意識、行動に与えた影響に関するアンケートを実施する考えはないか。政府分科会の尾身会長は『矛盾したメッセージだ』とか結構おっしゃっていて、東京都が調査しないとほかの自治体が調査することはない」とｉＣＤＣ（感染症対策センター）専門家ボードの賀来満夫座長に尋ねた。 これに対し、賀来氏は「都民の意識アンケートはこれまでも取ってきた。五輪パラリンピックもｉＣＤＣのリスクコミニケーションチーム

東京パラリンピックには新型コロナウイルス感染症の重症化リスクのある選手が少なくない。東京都内では病床が逼迫（ひっぱく）している状況で選手らが感染した場合の入院は約束されていないが、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）や大会組織委員会は楽観的だ。

国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のパーソンズ会長や菅義偉首相ら約４０人が出席した歓迎会が２３日、新型コロナウイルスの感染拡大の中で開かれたことを巡り、東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは２４日の記者会見で、大人数が集まる会合の開催は飲食がなくても不適切ではないかと問われ、「質問の意図するところが全くもって理解できない部分がございます」と答え、簡素な形で実施したと反論した。 記者会見では、本紙記者が歓迎会の中止を考えなかったのかを質問。開催の直前に組織委の橋本聖子会長やパーソンズ氏が、大会関係者に対する来日１４日間を過ぎた後の行動制限など、東京五輪よりも厳しい感染対策をする必要性を示したことにも矛盾すると指摘した。

菅義偉首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者の病床について「より迅速に確保するため法整備の必要性を痛切に感じている」と語り、自治体が医療機関に感染者受け入れをより強く求められるようにするなど感染症対策の法整備に意欲を示した。（上野実輝彦） 現行の感染症法は、自治体が医療機関にコロナ感染者の受け入れを要請、勧告でき、従わない場合は医療機関名を公表できる。首相は、こうした仕組みについて「現実にはあまり使われていない」との見方を示した。ワクチンや治療薬を速やかに導入するための法整備も検討する考えも明らかにした。

新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の感染者と国内で７月に初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが１３日、政府関係者への取材で分かった。羽田空港到着時の検査で陽性が判明、国立感染症研究所がウイルスを分析した。