東日本大震災：震災後のデマ「信じた」８割超す 東北学院大、仙台市民調査 | 毎日新聞
東日本大震災から６年。発生後に被災地で流れた「外国人犯罪が横行している」とのデマについて東北学院大の郭基煥教授が仙台市民に調査したところ、８割以上がデマを信じていたとする結果が出た。郭教授は「非常時の特殊な心理は容易に拡散する」と情報を冷静に選択するよう呼びかけている。【高橋昌紀、本橋敦子】 「外国人犯罪」のうわさ 共生社会論を専攻する郭教授は昨年９～１０月、仙台市で震災の被害が大きかった青葉、宮城野、若林の３区に住む日本国籍の２０～６９歳、計２１００人を対象に郵送で調査した。７７０人から回答を得た（回収率３６・７％）。 「被災地における外国人による犯罪のうわさを聞いた」と答えた人は５１・６％だった。そのうち８６・２％が「とても信じた」「やや信じた」と答えた。うわさを聞いた犯罪の種類（複数回答）は「略奪、窃盗」９７・０％、「遺体損壊」２４・４％、「強姦（ごうかん）、暴行」１９・１％だった。
圏外でもＯＫ！ 無料で使える登山の“命綱”｜NHK NEWS WEB
山登りを楽しむ人が増えていますが、一方で高齢者を中心に遭難事故があとを絶たず、社会問題にもなっています。事故を防いで楽しい登山をーーーこんな思いをかなえるツールとして人気が高まっているのが、スマートフォンで無料で使える地図アプリです。「ＹＡＭＡＰ（ヤマップ）」と名付けられたこのサービス、携帯電話の電波が届かない場所でもＧＰＳの電波を受信して現在地を確認できます。このサービスを手がける福岡のベンチャー企業を経営する春山慶彦さん（３７）に、事業に込めた思いや無料のサービスで経営が成り立つ理由を聞きました。（経済部記者 加藤誠） スマホがあれば、圏外でも自分の居場所がわかる登山用の地図アプリ。誤差は１０メートル程度。ことし１１月に準天頂衛星「みちびき」の本格運用が始まり、専用の受信機を備えたスマホが登場すると、その誤差はわずか３０センチまで向上するといいます。 特徴の１つは、機能の大半を無料で使
東京五輪は「高度経済成長期モデル」の終焉 社会が劇的に変わる「夢の特効薬」はない
1998年に開催された長野五輪から20年。2020年の東京五輪まではあと2年に迫り、急ピッチで準備が進められている。しかし、長野五輪の「負の遺産」は、いまだ開催都市である長野市を悩ませている。競技施設の建設費用の返済には実に20年かかった。返済が終われば、施設はすでに老朽化。6施設の維持費は年間10億円で、そのうち2億円を超えるボブスレー・リュージュ会場だった「スパイラル」は今月、休止に追い込まれた。他の5施設も今後10年で改修などの費用が45億円にのぼる。 長野五輪だけではない。近年、開催都市が抱えている問題はその莫大な開催費用だ。パリに決まった2024年の五輪は、招致レースでブダペストやハンブルク、ローマがコストを理由に相次いで撤退した。コンパクト開催を売りにしていた東京五輪ですら、招致段階では3013億円だった予算が、現在は4倍の1兆3500億円に膨れ上がっている。その上、整備される
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