何が正解なのかは、わからない。それでも前に進まないといけない。それが、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から8年目の福島の復興の姿だろう。どこをめざすべきなのか。自身も被災し、村落研究者として飯舘村など原発被災地の歩みを見つめてきた岩本由輝さんを、福島県相馬市の自宅に訪ねた。 ――福島の被…

学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐる決裁文書について、財務省が12日に公表した調査結果は次の通り。
学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、2016年の売却契約時の文書では1ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、15年5月に土地の賃貸、16年6月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを8項目で記した「調書」の「4.貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを
学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後に国会議員らに提示したものとで違っている問題で、朝日新聞が文書を確認したところ、2015年の貸し付け契約の際の決裁文書と、16年の売却契約の際の決裁文書が、いずれも違っていたことがわかった。ともに、学園との交渉経緯についての記述が消えていたり、別の内容に変わっていたりしていた。 財務省近畿財務局は15年5月、10年以内に売却することを前提とした貸し付け契約を学園側と結んだ。その後、学園側が「地中から新たなごみ」がみつかったとして買い取りを希望したことから、翌16年6月、大幅に値引きした価格で売却契約を結んだ。 学園側との土地取引をめぐっては、この二つの契約が大きな節目で、いずれも契約当時、財務局内部で決裁を受けるための文書が作成され、それぞれ決裁されている。決裁文書には決裁の完了日や幹部の決裁印が押さ
学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交…
テントウムシを一時的に飛べなくし、ハウス栽培のテントに放してアブラムシを駆除する――。千葉県立成田西陵高校(成田市)の生徒らが開発した技術をもとに、県立農業大学校(東金市)の学生たちが、そんな害虫駆除の実用化に成功した。羽を樹脂で固めて飛べなくする手法で、化学合成農薬の低減につながり、自然に優しい害虫対策として注目される。 テントウムシは、ハウス栽培の野菜や果物につくアブラムシの天敵だ。ただ、放っておくとすぐ飛んでいってしまう。 県立農業大学校によると、これまでも、飛ぶ能力が低い個体を交配させて生まれたテントウムシを駆除用に商品化したケースがあるという。 それに対し今回は、「殺虫剤を散布したり、トラクターで耕したりする前の県内の農場から、テントウムシの一種『ナミテントウ』の成虫や卵などを集めて繁殖させる」「育てたナミテントウの羽に、手芸などで使う『グルーガン』と呼ばれる工具で特殊な樹脂を垂
米紙ワシントン・ポスト(電子版)は25日、トランプ大統領がニューヨークのグッゲンハイム美術館に対し、ホワイトハウスに飾るためにゴッホの作品を借りたいと依頼したところ、同美術館は代わりに純金の便器なら貸し出しできると返答していたと報じた。 同紙によると、ホワイトハウスは、黒い帽子の男と犬が雪の積もった畑の道を歩く様子を描いたゴッホの作品「雪のある風景」を、トランプ夫妻のリビングに飾りたいため、貸し出しが可能かをグッゲンハイム美術館に問い合わせた。 これに対し、同美術館のナンシー・スペクター主任学芸員は昨年9月、ホワイトハウスにメールで返答。ゴッホを断った上で、現代美術家マウリツィオ・カテランによる、「アメリカ」と題する18金の便器の貸し出しを提案した。 メールには「(作品の作者は)長期間、ホワイトハウスに提供したいそうです。非常に価値が高く、いくぶん取り扱いに注意が必要ですが、取り付けから手
秋田県内で今年度、ツキノワグマの捕殺数が前年度の1・7倍に急増し、推定生息数の6割弱にあたる817頭に上っている。自然保護団体が駆除の中止を求めているが、クマによる死傷者も2009年以降、最多の20人。住民の要請に応じた結果、捕殺数が増えたといい、県は人とクマの共存に頭を悩ませている。 ツキノワグマは、国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストで危急種に分類される。環境省によると、国内では九州で絶滅と考えられ、四国では絶滅の恐れがあるとされている。「日本熊森(くまもり)協会」(本部・兵庫県、会員・約1万7千人)は昨年10月、「根絶殺害に近い」と、秋田県の佐竹敬久知事に有害駆除と冬の猟の中止を強く求める要望書を提出した。熊森協会の森山まり子会長は「前代未聞の数でむちゃくちゃ。共存に取り組むのではなく、見つけたら殺さなあかんという流れがあまりに残念です」。 秋田での捕殺数は全国で群を抜く。環境
日本に広く生息するアリが船で米国に渡り、日本にいた時と違うえさを食べて在来種を追いやっているとする調査結果を、琉球大学など日米の研究チームが英科学誌に発表した。「外来種は予測できない大きな影響を侵入地の生態系に与えうる」と警告している。 このアリは日本などアジアに広く生息する、体長約5ミリのオオハリアリ。森の朽ち木などにいてほとんどシロアリだけを食べる。ふだん目にすることは少ないが、昨年日本国内で初確認されたヒアリのように毒針を持つ。米国には日本などの船から19世紀に侵入、生息域を広げたと考えられている。 チームは米国では何を食べているのかを調べた。野外調査に加え、日米にいるオオハリアリの体内の放射性物質の量を調べた。えさとなる昆虫から検出される放射性物質からオオハリアリの食性がわかる。 調査から、米国のオオハリアリはシロアリだけでなく、ほかの昆虫や節足動物を食べていた。さらに米国では在来
国際自然保護連合(IUCN、本部・スイス)は5日、絶滅の恐れがある動植物を記載した「レッドリスト」の最新版を発表した。除草剤の使用などで野生のイネやムギが脅かされ、イルカの仲間は漁業の混獲などで激減。IUCNは持続可能な農業や漁業への転換を呼びかける。 今回は世界の9万1523種を評価し、2万5821種を絶滅危惧種とした。 作物の野生種では、イネ25種中3種、ムギ26種中2種、ヤムイモ44種中17種が、それぞれ絶滅危惧種になった。森林伐採や過剰な放牧、除草剤の使用などが脅威になっているという。野生種の遺伝子は、病気や害虫に強い作物への品種改良に役立つため、食料安全保障の面からも保全が必要と指摘している。 水生哺乳類では、イルカの仲…
負動産時代 人口は増え、不動産は価値を持ち続けるという「土地神話」を前提とした日本の土地制度が曲がり角を迎えている。地方や都市郊外を中心に、資産価値を失って処分に困る「負動産」が広がる中、国も対策に乗り出しているものの、課題は山積みだ。土地制度をめぐり対応を迫られている課題や見直しの動きを考える。 いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいる。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」(第239条)との規定がある。だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。「土地は捨てられるか否か」が直接争われた珍しい裁判となった。 訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん(41)。2014年、島根県安来市の山林約2万3千平方メートルを父親から生前贈与された。その3週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のい
米ハワイ大が今年10月に見つけた天体が、太陽系の外から飛来したものだと分かった。観測されたのは初めて。国際天文学連合(IAU)は、ハワイ語で「最初の使者」を意味する「オウムアムア」と命名。岩石と金属でできた細長い「葉巻形」らしいこともわかった。太陽系の起源に迫る研究に役立ちそうだ。 20日付の英科学誌ネイチャー(電子版)に論文が掲載された。天体は10月14日、地球から約2400万キロまで接近。その5日後、ハワイ・マウイ島の望遠鏡で発見された。太陽の重力に引きつけられて、そのまま周回を続けるには速度が速すぎることが判明。太陽系外から秒速25キロ以上で近づき、太陽と水星の間を通り抜け、太陽の重力で急激に軌道を変えたことがわかった。長さは400メートル以上あり、赤茶けた表面からガスなどは噴出していなかった。11月20日現在、火星の軌道を越え、秒速約40キロで太陽から離れつつある。 オウムアムアの
英医学誌ランセットは31日、地球温暖化による健康影響を調べるプロジェクト「ランセット・カウントダウン」の2017年版報告書を発表した。気温上昇による労働生産性の低下や感染症リスクの増加などを指摘、「すでに人々の健康にとって大きな問題となっている」と警告している。 同誌は世界保健機関(WHO)や世界銀行などと協力し、16~30年に毎年、温暖化による健康影響を追跡してまとめる。17年版の報告書によると、00年以降、気温上昇で屋外での作業が難しくなるなどの影響で、農村の労働力が約5・3%低下。16年にはインドだけで約42万人が働いていないことになるとした。熱波に襲われる人は16年には世界で約1億2500万人で、50年には約10億人に増える恐れがあるという。 今世紀中に起こる恐れのある最も大きな健康影響としては栄養不足を指摘。世界の平均気温が1度上がるごとに、小麦の生産量は6%、米の生産量は10%
雄雌が入れ替わった虫の生態の研究で「イグ・ノーベル賞」を受賞した、吉澤和徳・北海道大准教授(46)、上村佳孝・慶応大准教授(40)らは14日、米ハーバード大であった授賞式を欠席し、代わりに動画でメッ…
人々を笑わせ、考えさせた業績に贈られる「イグ・ノーベル賞」が14日、米国ハーバード大で発表され、日本人らの研究チームが「生物学賞」を受賞した。日本人の受賞は11年連続。チームは男女の入れ替わりを描いたヒット映画「君の名は。」を思わせるような、雌雄が「逆転」した昆虫について研究した。 受賞したのは吉澤和徳・北海道大准教授(46)、上村佳孝・慶応大准教授(40)、海外の研究者のチーム。ブラジルの洞窟で見つかった新種の虫の雌が「ペニス」のような器官を持ち、それを使って雄と交尾することを解明した。性差とは何かを考えさせるとして、研究が評価された。 この虫は体長約3ミリで、日本では住宅など身近な場所にいる「チャタテムシ」の仲間。吉澤さんは和名を「トリカヘチャタテ」と名付けた。男女の入れ替わりを描いた平安時代の古典「とりかへばや物語」からとった。 トリカヘチャタテは2010年以降に新種として登録された
東日本大震災から11日で6年半を迎えた。岩手、宮城、福島の3県は防潮堤を591カ所(約390キロ)で計画し、9割近くで着工、竣工(しゅんこう)しているが、宮城県気仙沼市などの少なくとも5カ所で住民が反対している。着工・完成した地域でも、その高さに戸惑い、まちをどう再建していくのか揺れている。 気仙沼市日門(ひかど)地区。県は高さ9・8メートル、長さ280メートルの堤防を計画している。今年5月、地元公民館に20人ほどの住民が集まり、県の説明会が開かれた。「青い海を見ながら暮らしたい」と反対する住民に対し、県は必要性を訴えた。 会も終わりに近づいた頃、意外なところから反論が出た。県とともに住民の説得に当たるはずの市の担当者だった。「住民や店を営む人たちが必要ないというのであれば、それを受け入れていいのではないか」 会場は静まりかえった。県の担当者は「重い意見だ」と絞り出すのがやっとだった。年内
日本人が最もウナギを食べるとされる土用の丑(うし)の日が今年は、25日と8月6日にやってくる。かば焼きでおなじみのニホンウナギは昨年より若干安くなっているが、稚魚の密漁は後を絶たない。専門家からは、資源管理の強化を求める声が上がっている。 7月中旬、イオンスタイル碑文谷(東京都目黒区)。ウナギのバルーンで飾られた一角に、つややかなかば焼きがたくさん並んでいた。鹿児島産の養殖モノは標準サイズで1パック1780円。養殖に使うための稚魚の漁が始まった昨年12月ごろの漁獲が安定し、昨年より200円ほど安いという。 購入した主婦(67)は「夏バテ対策で食べたくなった。まだまだ手が出しにくいけど、資源が減っているなかでは仕方がないと思う」と話した。 国際自然保護連合が2014年にニホンウナギを絶滅危惧種に指定し、消費者にも資源に対する理解は広がりつつある。 6月下旬、専門店「うなぎ高瀬」(東京都八王子
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