大阪市の松井一郎市長は２日、２０２５年大阪・関西万博を見据え、市内全域を路上喫煙禁止地区とする方針を明らかにした。記者団に「受動喫煙をやめるのが世界の潮流。世界中から認められる都市を目指していきたい」と述べた。移行の時期は明示しなかった。 市は平成１９年に制定した路上喫煙防止条例に基づき、御堂筋や市役所本庁舎周辺、ＪＲ天王寺駅周辺など６地区を路上喫煙禁止地区に指定している。 区域内で火のついたたばこを所持すると千円の過料が科せられるが、区域外では罰則がない。松井氏は「『罰則がありますよ』というのが抑止につながるんじゃないかと思う」と語った。開会中の今議会で方向性などを正式に示すという。 一方で自身が喫煙者の松井氏は、たばこは嗜好(しこう)品だとして受動喫煙に配慮した喫煙所も市内に整備するとした。 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪府と市が出展するパビリオンでは、健康・医療

妻の存在を隠して交際していた白田光さんを殺害したとする殺人罪で懲役１８年を言い渡された元大阪府警巡査長、水内貴士被告。イケメンマッチョの風貌を生かし、妻と白田さん以外に不適切な関係があった女性が６人いた派手な女性交遊ライフは、事件で終焉を迎えた　《やばめやろｗｗ》 《てか存在忘れてた》 相手の女性に既婚者であることがばれても、男に切迫感はなかった。あまり意識することのない、その他大勢の女の一人－。そして翌日、殺人事件を起こすに至る。妻に隠して交際していた社会福祉士、白田（しらた）光さん＝当時（２３）＝を殺害したとして殺人罪に問われた元大阪府警巡査長、水内貴士（たかし）被告（２７）。白田さんに「社会的制裁を受けてもらう」と言われ、激高したのが動機だった。「性欲のはけ口としか、見ていなかった」。娘を奪われた父親は大阪地裁の法廷で声を詰まらせた。妻と白田さん以外に、不適切な関係にあった女性はさら

「帰れ！」「開けんかい！」。振り込め詐欺の関係先として、大阪府警が９日午前に実施した神戸山口組の山健組事務所（神戸市中央区花隈町）などの家宅捜索。山健組事務所の内外では激しい怒号が飛び、捜索を拒もうとした組関係者が捜査員と取っ組み合いになる場面も。周囲では重装備の機動隊員が並び、規制のロープを張るなど厳戒態勢が敷かれ、小雨の降る静かな住宅街は一時騒然とした。 防弾チョッキや盾の機動隊員が警戒の中 同日午前１０時すぎ、知能犯や暴力団担当の捜査員ら約６０人が山健組の事務所前に到着すると、組関係者らは「何しに来たんや」「どこのもんや」と声を上げ、捜査員が中に入るのを拒否。捜査員も「大阪府警の家宅捜索や」「さっさと開けんかい」と応酬し、事務所内になだれ込んだ。激しく抵抗して捜査員ともみ合いになり、事務所の外で取り押さえられる組関係者もいた。 事務所の周りには、防弾チョッキや盾を持った機動隊員が５０

選挙権の有無が分かれる１８歳以上と１７歳が混在する高校３年生。ツイッターで候補者の投稿を自分の投稿に引用する「リツイート」にも注意が必要だ 選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法が１７日、参院本会議で成立し、来年夏の参院選から適用される見通しとなった。全国で約２４０万人とされる未成年有権者の支持を獲得しようと、各党は新たなアピール策を模索している。一方、選挙権の有無が分かれる１８歳以上と１７歳が混在する高校３年生は、選挙運動をめぐって〝混乱〟が生じる可能性もあるようだ。 早くも若者にアプローチする政党　次期参院選に主要政党がそろって候補者を擁立するとみられる大阪選挙区（改選数４）では、引き下げによって約１５万人の新有権者が誕生するとみられる。１１人が立候補した平成２５年の参院選で、１００万票を超える得票でトップ当選したのは当時日本維新の会（現維新の党）の新人候補だった。特定の支持

自民党は、今国会中の成立を目指す安全保障関連法案に関する政策チラシを作成した。世論調査で安倍晋三首相の説明が不十分との回答が多いため、党員や支持者に法案を分かりやすく説明して理解を深めてもらうのが狙い。約８０万枚を印刷し、衆参両院の国会議員と都道府県連に配布する。 チラシでは「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」と強調。安保関連法案を「抑止力をさらに高めて、戦争が起きないようにするもの」と意義付け、抑止力や集団的自衛権についてＱ＆Ａ方式で解説している。

大阪・ミナミの道頓堀川開削４００周年にあたる平成２７年６月の開業を目指していた「道頓堀プール」（全長８００メートル）が、全面開業を断念したことが７日、関係者への取材で分かった。地元商店主らが出資した準備会社が発足していたが、運営会社への移行が難航。来年８月の１カ月間、当初の１０分の１規模の約８０メートルで開業する。 橋下市長の“知恵袋”イチ押し、３０億円…１０分の１ミニサイズでも実現は困難？ プールは大阪府市特別顧問で内閣官房参与の堺屋太一氏が発案。道頓堀周辺にある商店主らが資本金１４００万円を出資し、昨年４月に「道頓堀プールサイドアベニュー設立準備株式会社」を設立していた。 建設費には約３０億円を見込み、費用が集まった段階で運営会社への移行を目指したが、運営を担う企業が見つからず、準備会社を中心に規模縮小して開業することを決めた。 （動画は SankeiNews＜トム・クルーズさん道頓堀

１２月に行われる消費税率１０％への引き上げの判断に控え、自民党の税制調査会が来年度の税制改正に向けた議論を開始しました。法人税の実効税率のほか、消費税率の引き上げに伴っての軽減税率の導入の可否などが焦点で、政府や公明党との間で例年以上に難しい議論になると予想されています。 そんななかで、財務省幹部が省内で極秘に作成させた１枚の文書を先日、入手しました。 その文書は、戦中の東条英機から現在の安倍晋三までの第４０代から９６代までの首相（実数で３６人分）のパーソナル・データを調べてまとめたものでした。 年間所得でも、総資産でも担税力でもありませんでした。財務省ならばいずれも不可能なことではないでしょうが、歴代首相を４つのカテゴリーに分類するものでした。 故人も大勢おられる中でどうやって調べたのかはわかりませんが、血液型一覧でした。人間の性格や生活パターンをＡ、Ｂ、Ｏ、ＡＢ型の４つで類別するのは科