楽天、創業時から変わらぬ地域への貢献 データ活用で地域に革命をオンラインショッピング、旅行予約、金融、通信、メディアなど幅広いサービスを持つ楽天グループ。自治体と協働し、それぞれのデータを活用して、地域課題解決を目指す。官民連携で結果を出す楽天の取組について、執行役員・野原彰人氏に話を聞いた。 70以上のサービスを持つ楽天 資産を活用した自治体との協働 ――デジタル化のトレンドを反映し、楽天の自治体向けサービスにはどのような変化が生じているでしょうか。 野原 楽天の事業は、Eコマースを軸に、金融、通信、物流、メディア、農業支援からIoT、AI活用に至るまで、幅広い領域に広がっています。地域への貢献は1997年の創業時から変わらないミッションです。例えば、それまで全国的な販路を持たなかった地域を拠点とする事業者の方々が、ECを通じて販路を拡大する支援などです。 自治体との取り組みは、当初はCSR活動の一環に位置づけられることが多かったのですが、最近では
