![ダークウェブに自分の情報が漏れているか確認するGoogleの機能が無料に](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6c1c8288d3c82b7910e07b34ada4e1a589decf43/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpc.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fpcw%2Flist%2F1605%2F628%2F01.jpg)
{.md_tr}株式会社ドワンゴ 株式会社ドワンゴ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:夏野剛)は、第三者によるランサムウェア攻撃を受け、現在、鋭意調査を続けております。 その最中、ランサムウェア攻撃を行ったとする組織が、当社が保有する情報を流出させたと主張しています。当社は、当該組織の主張内容の信憑性について現在確認中ですが、同組織が公開した情報を確認したところ、当社にて保有する一部情報の漏洩が確認されましたので、以下の通りご報告いたします。 すでに警察による捜査が開始されていることに加え、当社からも関係当局に必要な報告を行いながら、事実の確認および適切な対応に努めております。7月中には、外部専門機関の調査結果に基づく正確な情報が得られる見通しですので、判明次第、改めてご報告いたします。 お客様をはじめ関係するすべての皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけすることになり、心より深くお詫
KADOKAWAは6月28日、8日に受けたサイバー攻撃を巡り、情報の漏えいを確認したと発表した。 楽曲収益化サービスを利用している一部クリエイターの個人情報、一部の元従業員が運営する会社の情報、取引先との契約書・見積書、契約社員や派遣社員、アルバイト、一部の退職者を含むドワンゴ全従業員の個人情報、ドワンゴ関係会社に勤める一部従業員の個人情報、社内向け文書が漏えいしたという。なお、クレジットカード情報については、KADOKAWAやドワンゴで保有していないため漏えいしていないとしている。 情報が漏えいしたクリエイターや関係者には個別に通知する。同社は漏えいした個人情報を悪用したフィッシングメールなどが送信される可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。 KADOKAWAは漏えいを確認した経路について「サイバー攻撃を行ったとする組織が、当社グループが保有する情報を流出させたと主張している。当社グ
NewsPicks [ニューズピックス] @NewsPicks このアカウントでは、NewsPicksオリジナルの新着記事に加え、WEEKLY OCHIAIのダイジェスト、経営者や偉人の名言、経済トピックスの4コマ解説など、ビジネスのヒントとなるコンテンツを、毎日お届けします。 ※有料記事・動画は、下記のリンクから10日間無料トライアルに登録いただくことでご覧いただけます。 premium.newspicks.com/?utm_source=tw… NewsPicks [ニューズピックス] @NewsPicks 【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容 newspicks.com/news/10160526/… NewsPicks編集部は、このハッカーから送られてきた脅迫メールと、それに応対するドワンゴ経営陣のやりとりを入手。 KADOKAWAが、流出データなどと引き換えに、17億円
WEBアプリケーション開発者です。 特別セキュリティのスペシャリストになりたいというわけでないですが、アプリケーション開発者として徳丸本に記載されている内容レベルのセキュリティ知識はあります。 システムのセキュリティに関してはベンダーの脆弱性診断を通して運用しており、個人的にはセキュリティに関して何か困ったことがいままでありません。 ただ、ふと考えてみると「情報漏洩やサイバー攻撃が発生した際などの有事にどのような行動をとるべきか」という観点ではあまり自信がないなと感じました。社内でもそのような場合の指針が整っているわけではないです。 徳丸先生は、一般的な開発者には最低限どのレベルのセキュリティ知識を求められていますか? 回答の難しい質問ですが、ここは本音をさらけ出したいと思います。 私が「安全なWebアプリケーションの作り方(通称徳丸本)」を出したのが2011年3月でして、それから13年以
新年あけましておめでとうございます。毎年この時期に更新している「私の情報収集法(2024年版)」を今年も公開します。 ■はじめに サイバー攻撃は国境を越えて発生するため、ランサムウェア、フィッシング、DDoS攻撃など、近年のサイバー脅威の常連となっている攻撃者(脅威アクター)が主に海外にいることを考えると、世界の脅威動向を理解することが年々重要になっています。 海外から日本の組織が受けるサイバー攻撃の多くでは、国際共同オペレーション等の一部のケースを除き、日本の警察が犯罪活動の協力者(出し子、買い子、送り子)を摘発することはあっても、サイバー攻撃の首謀者(コアメンバー)を逮捕するまで至るケースはほとんどありません。 誤解を恐れずに言えば、日本の組織は海外からの攻撃を受け続けているのに、海外で発生したインシデントや攻撃トレンドの把握が遅れ、対策が後手に回っているケースも多いように感じます。最
最近見つけた現象で既に論じられているかと思ったがちょっと解説が見つからなかったのでまとめておく。 手短に X(旧Twitter)クライアントで表示されるTwitterカードについてカードに表示されるドメインとは違うページにリンクさせる手法が存在する この手法は第三者のTwitterカードを利用することができる つまり悪用者は第三者のTwitterカードを表示させながら自身の意図するページに閲覧者を誘導することができる これはフィッシングの手法になりうる 見つけたツイート 以下のツイートはGoogle、Bloomberg、日経ビジネスのTwitterカードが添付されているがクリックするとそれらとは異なる情報商材サイトにジャンプする。リンク先に危険な仕組みはないと思われるがクリックは自己責任で。念を入れたい人は curl -L で。 PCブラウザでカーソルを合わせてもXの短縮URLサービスであ
2023年8月15日、GMWは同社が運営するサービスが不正アクセスを受けたことで、「pictBLand」及び「pictSQUARE」のデータベース情報が外部へ流出した可能性があると公表しました。また当該サービスのWebサイトを閲覧した際に別のサイトへ接続する状態になっていたことも明らかにしています。ここでは関連する情報をまとめます。 累計130万人登録のSNSに不正アクセス GMWが運営するサービスが不正アクセスを受け、pictBLandのサイトが一時改ざんされた他、データベース情報が外部に流出した可能性がある。サービスの累計登録者数は約130万人で、今回の不正アクセスによる影響を受けたアカウントの件数は約80万件。*1 不正アクセスとの関連があったとみられる事象が複数確認されており、それらは以下の通り。今後デジタルフォレンジックを行う企業へ調査を依頼することで影響範囲の特定を行うとしてお
Googleで「ChatGPT」と検索すると、謎のサイト「ChatGPT 日本サイト」がトップに 運営者は不明 Google検索で「ChatGPT」と調べると「ChatGPT 日本サイト」という非公式サイトが検索トップに表示されると話題になっている。同サイトの登録者はChatGPT提供元である米OpenAIとの関係性が不明であるため、検索する際は注意が必要だ。 6月26日午後5時時点で「ChatGPT」と検索すると、トップに表示されたのは「ChatGPT 日本サイト」。米OpenAIの公式Webサイトは次点に表示されている。OpenAIのドメインは「openai.com」であるのに対し、非公式サイトは「openai-chatgpt.jp」となっている。 非公式サイトにアクセスしてみると、OpenAIのロゴマークなどを使い、ChatGPTの使い方やサービスの概要などを日本語で説明している。サ
ゴールデンウィークのはじめ(4月29日)に投稿された以下のツイートですが、5月7日20時において、1,938.8万件の表示ということで、非常に注目されていることが分かります。 我が名はアシタカ!スタバのFreeWi-Fiを使いながら会社の機密情報を扱う仕事をしてたら全部抜かれた。どうすればよい! pic.twitter.com/e26L1Bj32Z — スタバでMacを開くエンジニア (@MacopeninSUTABA) April 29, 2023 これに対して、私は以下のようにツイートしましたが、 これ入社試験の問題にしようかな。『スタバのFreeWi-Fiを使いながら会社の機密情報を扱う仕事をしてたら全部抜かれた』と言う事象に至る現実的にありえる脅威を説明せよ。結構難しいと思いますよ。 https://t.co/LH21zphCTV — 徳丸 浩 (@ockeghem) April
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記者会見の最後に深々と頭を下げるBIPROGYの平岡昭良社長(奥)、竹内裕司関西支社長(中央)ら=2022年6月24日午後4時54分、兵庫県尼崎市の尼崎市役所、新井義顕撮影 兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託を受けた情報システム大手「BIPROGY(ビプロジー)」は26日、メモリーを紛失したのを「協力会社の社員」と説明してきたのが、「協力会社の委託先の社員」の誤りだったと発表した。 【図解】データ流出を防ぐためのポイント。「データを使った後は…」 BIPROGYは24日の記者会見で、紛失したのは協力会社の40代男性社員だったと、企業名も挙げた上で説明していた。BIPROGYは「協力会社から聞き取る中で認識を誤った」としている。 BIPROGYによると、尼崎市との契約書では、業務の一部を委託する際は市の許可を取ると記載していた。
兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。 尼崎市によりますとUSBメモリーは新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。 USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税を納めているかどうかや、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。 業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪・吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。 作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。 業者が22日、警察に届け出るとともに市
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