＊前篇はこちらから 日本を「中国の映し鏡」ではなく他者としてとらえるべきと気づき始めた一部の中国人のあいだでは、一歩踏み込んで日本研究・日本認識の一新を求める動きもある。 たとえば、もともと知日派の閲覧が多いと言われるポータルサイト『騰訊（テンセント）』のオピニオンコーナー「大家」（「みんな・皆様」の意）に掲載された姜建強氏のエッセイ「君の知っている日本はこのようなものか？」(http://dajia.qq.com/blog/277148103204715) は、日本における司法の独立・学問の独立・表現の自由・権力者の面子にこだわらない現実的な政策立案・不正に対する厳格な社会的制裁・殺到する中国人観光客への「おもてなし」にもぬかりない誠実な職業精神などを列挙する（それは日本に仮託した自国批判とも読める）。そして、日本との暗い歴史も忘れるべきではないが、感情に流されずに日本の歴史と現実を研究

2012年9月の尖閣諸島国有化に伴う中国の反日暴動から約2年が過ぎ、「尖閣諸島が領土紛争の地であって本来中国のものである」ことを国際的に印象づけようとする公船の侵入も半ば常態化してしまった。のみならず、同じ行為をベトナムやフィリピンにも振り向け、凄まじい緊張が引き起こされたことは記憶に新しい。 強まる中国の覇権志向 したがってこれは、単に中国が日本との歴史的関係に強烈な不満を感じて抗議し、「中国の正しい立場」を日本人にも理解させる云々というものではない。中国が、既に強大化した自国の都合に応じて周辺地域を含む秩序を変え、中国が主導し圧倒する地域・世界秩序をつくろうとしているのである。 習近平政権が掲げる「中国夢」外交の本質は、中国の超大国化・覇権国家化である。今年に入って繰り返されている「アジア人によるアジア人のためのアジア」という表現や、アジア開発銀行をよそに新たにアジアインフラ投資銀行を

沖縄県の尖閣諸島に対する中国の攻勢がまた一段と荒っぽくなってきた。毎週のように日本領海に中国艦船が侵入し、中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近するなど、もはや一触即発とも言える状態である。中国は尖閣奪取に向けた軍事態勢をますます強めているようなのだ。 中国政府による反日外交プロパガンダもとどまるところを知らない。「日本は釣魚島（尖閣諸島）を中国から盗み、戦後の国際秩序を変えようとしている」といった日本誹謗の政治宣伝を強化している。 こうした軍事、政治の両面でのせめぎ合いは、中国が優位に立っている。しかもこのせめぎ合いが実際の軍事衝突につながる危険性も高い。このままだと日本は中国の我が物顔の領海侵犯によって尖閣の施政権さえ骨抜きにされそうである。もしそうなれば、日米安全保障条約が適用され、米軍の防衛義務が発生するのは日本の施政権下にある領域だけだから、日米同盟の軍事効用も空洞化されてしまう。 そ

6月4日は天安門事件の記念日である。1989年6月4日、中国の首都、北京の中心にある天安門広場に集まって自国の民主化を叫んだ若者たちは、人民解放軍の銃弾を浴びて多数が殺された。 世界を揺るがせたこの残虐な殺戮の大事件から今年は25周年、米国の首都ワシントンではその25周年を追想する多様な活動が繰り広げられた。中国共産党政権の自国民弾圧をいまなお糾弾する米国での動きは、日本にも新たな教訓を突きつけて迫っているように見える。 世界の普遍的な価値観を中国に求める 米国ではワシントンを中心に官民の間で天安門事件25周年を記念する様々な行事が催された。そのすべてに共通するのは、中国当局の25年前の自国民大量殺害の残虐性を非難し、その弾圧政策がいまもなお続けられていることへの糾弾だった。こうした基本姿勢が、オバマ政権のソフトな対中政策にもかかわらず超党派でなお存在することは、米国全体の中国への態度を理

中国の最高指導者たちは自国の軍事力の拡大に懸命のようだが、その一方、国威の発揚にとって陰りや障害となり得る要因にも深刻な懸念を向けている。それらの気がかりとなる要因とは何なのか。米国の国防総省が6月5日にリポートを発表し、興味深い指摘を行っている。その内容を紹介しよう。 米国防総省が発表した「中国の軍事力と安全保障の展開に関する報告、2014年版」は、2001年からその作成と議会への送付が法律で義務づけられた年次報告書である。当初は「中国の軍事力報告」と名づけられていたが、オバマ政権になって現在のタイトルへと変えられた。オバマ政権のソフトな対中姿勢を反映したタイトル修正だった。 今回の報告も、中国が継続して推進する陸海空軍、そしてサイバー空間や宇宙での大規模な軍事能力増強について、具体的な兵器や作戦にまで触れて詳述していた。同報告は、中国の当面の戦略目標を「激烈な地域的有事に際して戦闘を実