一行は欧州大陸の旅を続けている。現代の私たちは使節団の様子を外交史料や団員たちの日記類で知ることが可能だ。主目的の外交交渉は英国と結んだ「倫敦約定＝ロンドン覚書（おぼえがき）」（文久２年５月９日＝１８６２年６月６日＝締結）などから経緯が分かるし、市川清流らは多くの記録を残している。　加えて一行を強烈に印象付けるのが、訪問先の各国で写された肖像だろう。パリのナダール（文久２年３月２４日）、オランダ・ハーグのセフェリン（同６月４日）、ロシア・ペテルブルク（同８月１５日）でも一行は写真館に足を運んだ。ナダールの写真館では豪華なタペストリーとシャンデリアの掛かった特別室が用意され、オルガンの生演奏を聴きながら撮影に臨んだ。　ポーズや表情も特徴的だ。佩刀（はいとう）を持った立ち姿。緊張した面持ちで寄り添う数人。椅子に腰掛けそれぞれの姿勢でカメラを見つめる顔。東洋から来た異風のサムライたちは、どの地で

市川清流が参加した使節団の目的は、幕府が欧州各国と約定を交わした開港などの延期交渉だった。　安政５年に結んだ修好通商条約では翌年１２月（１８６０年１月）から文久２年１１月（６３年１月）に新潟と兵庫の開港、江戸と大坂に外国人の居留を認める開市がそれぞれ定められていた。しかし、開国による急激な物価の上昇や攘夷活動の激化で政情不安となり、幕府は国内の政治・経済状況が安定するまで開港・開市の延期を条約締結国に要請。本国政府と直接交渉するため、竹内保徳（下野守、外国奉行）を正使に団員計３８人を欧州に派遣した。　使節団はセイロン島を出発後、アラビア海から紅海、スエズ、カイロを経て地中海を縦断。文久２年３月５日（１８６２年４月３日）、フランスのマルセイユに上陸した。４日後にはパリ、１カ月後には英国・ロンドンに到着し、本格的に交渉を展開。７月中旬（同８月上旬）にロシア・ペテルブルクに至る途中でオランダ、プ

□文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司　５月３０日に月刊誌、中央公論元編集長の粕谷一希氏が８４歳で亡くなった。氏は名編集者として知られているが、また、評論家として戦後日本に対する明晰（めいせき）な批評を遺（のこ）した人でもあった。戦前からの良質な教養を受け継いだ真の知性であったといえるであろう。　≪「醤油組」糾弾した粕谷氏≫　氏の著作のうち主要なものを３巻にまとめた『粕谷一希随想集』が今、刊行されている。その編集に協力者として参加した私は、氏の評論のほとんどを改めて読み直してみて、戦後日本の諸問題に対する鋭利な指摘から得るものが多かった。その中でも特に深く心に突き刺さったのは、「醤油（しょうゆ）組の天下」という寸鉄人を刺す鋭さを持った言葉であった。この寸鉄は、確かに「戦後」という時代にとどめを刺す力はある。　昭和５３年の「鶴見俊輔氏への手紙」の中に、「私たち多少下の世代から眺めていますと

戦後６９年の夏。今月６日、一人の「帝国軍人」が逝った。先の大戦末期の沖縄戦で座間味島の守備隊長を務めた元陸軍少佐で、住民に集団自決を命じたとする事実無根の「汚名」を着せられた梅沢裕（ゆたか）さん。「日本軍＝冷酷非道な悪」という戦後日本の凝り固まった言論空間に抗い、軍人らしく戦い抜いた生涯だった。（牧野克也）　梅沢さんは合理的な作戦を練る指揮官だった。沖縄戦以前に１人も戦死者を出さなかったことを誇りとし、沖縄戦に際しても「特攻はやらない」と犠牲を少しでも減らす作戦を上層部に提案、認めさせた逸話をもつ。そんな生粋の帝国軍人に理不尽なぬれぎぬが着せられた。　戦後まもなく刊行された「沖縄戦記・鉄の暴風」で、慶良間諸島の座間味、渡嘉敷両島で起きた集団自決は軍命令だった－と初めて記述され、次々と他の文献に引用された。ノーベル賞作家、大江健三郎氏も現地取材を一切しないまま自著「沖縄ノート」（岩波書店、昭

慰安婦問題に関する河野官房長官談話（平成５年８月４日）の作成過程についての内閣官房・外務省・有識者による検証チームの報告書が６月２０日公表された。　≪検証結果に３種の反応≫　以前から河野談話の見直しを要望する声は高く、昨年１１月の産経新聞世論調査では５７・１％に達していたが、日韓関係の悪化を好まない米国の意向もあり、安倍晋三政権は見直しを断念、引き続き談話を継承すると言明した。　その代わり、談話作成までの日韓両国政府のやりとりを主とする事実経過を公文書に依拠して復元し、国民の「知る権利」に応えようとする作業を菅義偉官房長官の主導で行った。筆者も加わった５人の有識者委員は事務局が準備した原案を検分し、依拠した公文書も閲覧してそのかぎりで内容がほぼ妥当なものと判定した。　企業の監査役に似た役割を果たしたのだが、河野談話の見直しはしないという制約があるから、一切の評価、提言はもとより美辞麗句や傍

朝鮮戦争後、在韓米軍基地の周辺で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、韓国政府により「米軍慰安婦」として徹底的に管理され人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。支援団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めて。　女性らは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代を中心に韓国政府が在韓米軍維持などのため売春を奨励、性病検査を強制していたとされる。女性団体などが政府の対応を求めてきたが、旧日本軍の慰安婦問題に比べ注目されていなかった。女性らが提訴に踏み切ったことで、韓国政府の対応が注目される。　原告側は、貧困や人身売買などにより「米軍慰安婦」となり、数年～数十年にわたり暴力などで売春を強いられたと主張。政府が売春を禁止しながら基地周辺を例外の「特定地域」に指定して事実上売春させ、性病に感

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に関する有識者チームの検証結果について、河野氏自身は２１日の講演で「すべて正しい」と述べ、その事実関係の正しさを認めている。ところが、検証に対する韓国主要紙の２１日付社説の論調は激越なものだった。　「河野談話は“殻”だけが残ることになった」（中央日報）　「検証の名で暴露するのは信義に欠け無礼な国家がするような野蛮な振る舞いだ」（京郷新聞）　「報告書は２１年前の河野談話に大きな傷をつけるもの」（朝鮮日報）　「今になって検証うんぬんすること自体が天に唾する行為だ」（ハンギョレ）　それだけ韓国にとって、河野談話は外交的に勝ち取った大きな成果だったということだろう。その正体が赤裸々となって「河野談話の無力化」（東亜日報）が進むことは、談話を根拠にして日本たたきを続けてきた韓国メディアにとっても都合が悪いのだ。　朝鮮日報は河野談話が生まれた背景

信憑（しんぴょう）性のない作文をまだ継承しようというのか。　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府の有識者による検証結果が公表された。強制性を裏付ける証拠のないまま、韓国の修正要求を入れ作成された過程が政府の公式の検証で明らかにされた意味は重い。　検証では、唯一の根拠とされた元慰安婦１６人の聞き取り調査がまとまる前にほぼ談話がつくられ、聞き取りは事実の究明より「儀式」として行われたことが明らかにされた。事実に目をつぶり、政治決着を急いだ談話の虚構性が一層明確になり、その信頼性が、根本から崩れた。　≪日韓の合作を「隠蔽」も≫　根拠のない談話により、日本の名誉は著しく傷つけられている。やはり談話は、破棄、撤回を含め見直さなければならない。　河野談話は、業者による募集が慰安婦の意思に反して行われた事例があり、「官憲等が直接これに加担したこともあった」などと記述

前のニュース （２）２００２年４月に行われた日韓の事務方のやりとりでは、改めて韓国政府としては、「基金」の「償い金」支給、医療・福祉事業について反対の態度を示した。そして、翌５月１日に韓国における全ての「基金」事業申請受付が終了し、１９９７年１月から始まった韓国での事業が幕を閉じた。　９　韓国における「基金」事業の終了と成果（１）１９９５年に設立された「基金」には、基本財産への寄付を含め約６億円の募金が集まり、日本政府は、インドネシアでの事業をもって事業全体が終了する２００７年３月末までに拠出金・補助金あわせ約４８億円を支出した。韓国における事業としては、事業終了までに、元慰安婦合計６１人に対し、民間による寄付を原資とする「償い金」２００万円を支給し、政府拠出金を原資とする医療・福祉支援事業３００万円を実施（一人当たり計５００万円）するとともに、これらを受け取ったすべての元慰安婦に対し、当

前のニュース ３　元慰安婦７人に対する「基金」事業実施（１９９７年１月）　（１）日本政府は、上記７人に対する事業を実施するに当たり、１９９７年１月１０日（事業実施の前日）、在日本韓国大使館に、「基金」事業を受け取ってもいいとの意思を表明した韓国の元慰安婦に対し「基金」事業をお届けすると決めたようである旨事前通報した。韓国政府は、（１）関係団体と被害者の両方が満足する形で事業が実施されるのでなければ解決にはならない（２）何人かの元慰安婦だけに実施されるのであれば、関係団体が厳しい反応を示すこととなろう、日韓外相会談、首脳会談の直前であり、タイミングが悪いと考える旨の反応があった。　（２）翌１１日、「基金」代表団は、ソウルにおいて元慰安婦７人に対し、総理の「おわびの手紙」をお渡しし、韓国のマスコミ各社に対し、事業実施の事実を明らかにするとともに、「基金」事業について説明した。　元慰安婦の方々に

前のニュース ＩＩ　韓国における「女性のためのアジア平和国民基金」（以下「基金」）事業の経緯　１　「基金」設立まで（１９９３年～１９９４年）　（１）前述のとおり、慰安婦問題をめぐる日韓政府のやりとりでは、真相究明と後続措置がパッケージと観念されてきた。１９９３年８月４日の河野談話も「そのような（おわびと反省の）気持ちをわが国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見等も徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」として言及している。元慰安婦への「措置」について日本側が、いかなる措置をとるべきか韓国政府の考え方を確認したところ、韓国側は、日韓間では法的な補償の問題は決着済みであり、何らかの措置という場合は法的補償のことではなく、そしてその措置は公式には日本側が一方的にやるべきものであり、韓国側がとやかくいう性質のものではないと理解しているとの反応であった。　（２）その後、

記者会見する河野談話作成過程検討チームの但木敬一座長（左）。右は兼原信克官房副長官補＝２０日午後、内閣府（酒巻俊介撮影） 前のニュース （４）以上のとおり、日本側は（２）にあるように、関係省庁における関連文書の調査、米国国立公文書館等での文献調査、さらには軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析等の一連の調査を通じて得られた、いわゆる「強制連行」は確認できないという認識に立ち、それまでに行った調査を踏まえた事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢で、河野談話の文言を巡る韓国側との調整に臨んだ。また、日韓間でこのような事前のやりとりを行ったことについては、１９９３年８月２日、日本側から、マスコミに一切出さないようにすべきであろう旨述べたのに対し、韓国側はこれに了解するとともに、

記者会見する河野談話作成過程検討チームの但木敬一座長（左）。右は兼原信克官房副長官補＝２０日午後、内閣府（酒巻俊介撮影） 前のニュース （４）１９９３年５月末～７月にかけて、日本側は、挺対協および遺族会と相次いで、元慰安婦からの聞き取り調査の実施のための接触・協議を行った。　挺対協については、（３）のとおり、韓国政府から、挺対協の厳しい立場の根底には日本政府に関する不信感があり、それを和らげるためには現地調査の実施やインタビューへの民間人の立ち会いが必要である旨示唆があった。韓国政府の示唆を踏まえ、５月下旬に在韓国日本大使館が挺対協との協議に着手したが、挺対協側は聞き取りの実現に、当時日本政府が行っていた追加調査結果の事前提示、「強制性」の認定等を条件として掲げ、日本側とのやりとりを経てもその立場を翻意するには至らなかった。またその過程で挺対協側より、日本の役人、しかも男性がいきなり来ても

前のニュース （６）１９９３年２月には、金泳三大統領が就任した。１９９３年２月～３月頃の日本側の対処方針に係る検討においては、基本的考え方として、「真相究明についての日本政府の結論と引き換えに、韓国政府に何らかの措置の実施を受け入れさせるというパッケージ・ディールで本件解決を図る」、「真相究明については、半ば強制に近い形での募集もあったことについて、なんらかの表現によりわれわれの認識を示すことにつき検討中」、「措置については、基金を創設し、関係国（地域）カウンターパートを通じた福祉措置の実施を検討」としていた。「強制性」については、「例えば、一部には軍又は政府官憲の関与もあり、『自らの意思に反した形』により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できないとのラインにより、日本政府としての認識を示す用意があることを、韓国政府に打診する」との方針が示されている。また、元慰安婦の代表者からの事情聴

河野談話の検証結果について記者会見する有識者チーム座長の但木敬一元検事総長（左）＝２０日午後、東京・霞が関 前のニュース ２　宮沢総理訪韓から加藤官房長官発表（調査結果の発表）までの間の期間の日韓間のやりとり（１９９２年１月～１９９２年７月）　（１）宮沢総理訪韓後、１９９２年１月、韓国政府は「挺身隊問題に関する政府方針」を発表し、「日本政府に対して徹底的な真相究明とこれに伴う適切な補償などの措置を求める」とした。日本側では、真相究明のための調査に加えて、「６５年の法的解決の枠組みとは別途、いわゆる従軍慰安婦問題について人道的見地からわが国が自主的にとる措置について、韓国側とアイデアを交換するための話し合いを持つ」ことが検討され、韓国側の考え方を内々に聴取した。　（２）日本側は、１９９１年１２月に開始した各省庁における関連資料の調査を１９９２年６月まで実施した。韓国側からは、調査結果発表前に

河野談話の検証結果について記者会見する有識者チーム座長の但木敬一元検事総長（中央左）ら＝２０日午後、東京・霞が関 【河野談話作成過程等に関する検討チーム】～検討会における検討～　１　検討の背景　（１）河野談話については、２０１４年２月２０日の衆議院予算委員会において、石原信雄元官房副長官より、（１）河野談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査結果について、裏付け調査は行っていない（２）河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性がある（３）河野談話の発表により、いったん決着した日韓間の過去の問題が最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念である旨の証言があった。　（２）同証言を受け、国会での質疑において、菅官房長官は、河野談話の作成過程について、実態を把握し、それを然るべき形で明らかにすべきと考えていると答弁したところで